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官民コラボ

3つの目的を達成するための
キャッシュレス決済推進事業

庄原市キャッシュレス決済推進協議会

その他

事業者支援

庄原市キャッシュレス決済推進協議会

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庄原市におけるキャッシュレス決済推進・キャッシュレス決済システムの普及に係る事業者支援・キャッシュレスを通じた『新しい生活様式』の確立に関すること、その他協議会の目的達成に必要とする事業を行っている

担当者:西澤

TEL:08477-2-0525

E-mail:nishizawa-n@hint.or.jp

庄原市キャッシュレス決済推進協議会

連携したことのある自治体
広島県庄原市

感染拡大防止と事業者支援、市民の生活支援の3つの目的を達成するため

広島県庄原市では、市内の3つの商工団体と庄原観光推進機構で構成するキャッシュレス決済推進協議会と市が連携し、コロナ禍での紙幣等による感染拡大防止と事業者支援、市民の生活支援という3つの目的を達成するため、キャッシュレス決済推進事業を実施。本事業は、臨時交付金を活用し市内で利用できる電子マネー機能付きポイントカード(以下、「カード」という。)を全市民を対象に発行することで域内の経済循環を促進する取組みで、21年3月よりカード利用が開始された。カードに1万円分のポイントを付与する特典を付けたことで、市民の約9割の3万人余りがカードを取得。加盟店は市内事業者限定で、スーパーやJAなど200店舗以上が登録している。

民間団体による協議会を設置し、民間団体の実施する事業を市が全面的にサポート

庄原市は、広島県の北東部に位置し、人口が約34,000人で65歳以上の高齢者が43%を占めるまちである。今後も人口減少が見込まれ、公共サービスなどに対する市民満足度の向上や企業の事業継続が喫緊の課題であったが、コロナ感染症の拡大により、感染を恐れる多くの市民が消費活動等を自粛する傾向にあった。市と商工団体は、企業の経営や雇用の悪化に伴う経済全体の衰退を重く受け止め、既に市内の東城町商工会が取り組んでいた事業者支援策である町内のキャッシュレス決済推進事業を全市に拡大することとした。官民連携による本事業は、民間団体による協議会を設置するとともに、民間団体の実施する事業を市が全面的にサポートする形で取組みを行っています。

様々なサービスと合わせて、情報のデータ化による新たな消費創出の寄与にも期待

本事業の特徴は、商工団体の協力により運営経費が低額なため、加盟店の負担が売上額の1.5%と低率な手数料になっており、その手数料は買い物で付与されるポイントやキャンペーン等を行う際の経費として利用され、事業者・利用者の双方に還元される。また、一定期間、カード利用がない高齢者の情報を身内にメールする「高齢者見守り」や、学校の登下校時に児童の到着を保護者に知らせる「児童見守り」のサービスも可能となっている。合わせて、市からの情報配信や観光情報の提供、購買情報のデータ化による新たな消費の創出にも寄与することが期待されている。

市民の生活満足度と地元の中小事業者等の経済活動が持続可能な地域を構築

「地域循環型ICカードシステム」の導入により、住民への利便性やポイント付与のみならず、事業者にとっては消費者の購買データを取得し、顧客の購買や消費の動向の把握が可能となる。また、地域外への観光情報等の配信を行うこととしている。こうした取組みで、市民の生活満足度と地元の中小事業者等の経済活動が持続可能な地域を構築しつつ、地域外へも情報発信をするためのデジタルプラットフォームの構築を目指している。

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