分析コラム

テレワーク / ワーケーション
×エリア

テレワークワーケーション×エリアのグラフ
全体 テレワーク、ワーケーション施策・計
総数 35027 890
北海道 10.9 8.2
東北 13.9 12.7
関東 18.6 13.9
中部 16.8 15.1
近畿 12.8 14.4
中国 6.7 10.1
四国 5.4 9.4
九州・沖縄 15.0 16.2

全体:全国で実施されている、臨時交付金の活用事例集の特定の事例に類似する事業の合計件数に対する、各地域で実施されている同事業の合計件数の割合

テレワーク、ワーケーションに係る取組:全国で実施されている、以下の事例に類似する事業の合計件数に対する、各地域で実施されている同事業の合計件数の割合
〈同事業に含まれる事例〉
事例集番号75 在宅勤務導入支援事業
事例集番号76 ワーケーション等支援事業
事例集番号77 サテライトオフィスの開設等支援事業
事例集番号78 テレワーカー向けサービス環境整備事業
事例集番号79 在宅勤務サービス支援事業

※分析の対象となっている事業は、令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、掲載日までに公表意思の確認ができたものです。
※事例集番号は、各自治体の判断で実施計画に記載してあるものを集計しています。

  • 有識者コメント

    D4DR株式会社 代表取締役社長藤元 健太郎
    傾向

    ワーケーションやテレワークについては西日本での取組が多い傾向にあり,中でも中国,四国地方においては率先して実施する傾向が見て取れる。


    考察

    都道府県別テレワーク利用率(NIRA総研 第3回テレワークに関する就業者実態調査報告書)によると、2020年12月時点でのテレワーク利用率は、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)が高い傾向にあり、地域における利用率の拡大はこれから加速化していくと想定される。ニューノーマル時代に突入し,テレワークの普及によりどこでも働けることが当たり前と認識され,様々な場所で転々としながら生活を行う多拠点生活市場も拡大しているからだ。特に、気候的に一年中の活動で有利な西日本地域はワーケーションには非常に適した地域であると考える。


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