分析コラム

関係人口
×エリア

関係人口×エリアのグラフ
全体 関係人口、移住施策・計
総数 35027 418
北海道 10.9 8.4
東北 13.9 23.4
関東 18.6 9.3
中部 16.8 25.1
近畿 12.8 6.0
中国 6.7 6.2
四国 5.4 6.7
九州・沖縄 15.0 14.8

全体:全国で実施されている、臨時交付金の活用事例集の特定の事例に類似する事業の合計件数に対する、各地域で実施されている同事業の合計件数の割合

関係人口、移住施策に係る取組:全国で実施されている、以下の事例に類似する事業の合計件数に対する、各地域で実施されている同事業の合計件数の割合
〈同事業に含まれる事例〉
事例集番号27 ふるさとを遠くで見守る応援事業
事例集番号66 リモート関係人口創出・拡大事業
事例集番号67 地域の仮想通貨等導入促進事業
事例集番号68 寄付等の応援に応える地域づくり促進事業
事例集番号88 地域活性化ソーシャルビジネス支援事業

※分析の対象となっている事業は、令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、掲載日までに公表意思の確認ができたものです。
※事例集番号は、各自治体の判断で実施計画に記載してあるものを集計しています。

  • 有識者コメント

    D4DR株式会社 代表取締役社長藤元 健太郎
    傾向

    東北、中部での取組傾向が強い。北海道、関東、近畿では全体に占める取組の割合が全国平均よりも低い傾向。中国、四国、九州では概ね平均程度といえる。


    考察

    「関係人口」とは、観光でもなく定住でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者を指し、移住施策とも非常に関連性の高い事業である。
    コロナ禍において、東京一極集中の価値観が変化しており、テレワーク経験者は、通常どおりの勤務者と比べ、「地方移住」に関する意識が肯定的に変化した割合が高いという調査も出ている(内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和2年6月21日))。特に東北地域と中部地域においては、宮城県、福島県のように、これまでの取組で関係人口を多く創出しており、その数が全国TOP10に入る都道府県もある。(「関係人口の意識調査2021」(株式会社ブランド総合研究所)近隣都道府県の好事例を参考にした新たな関係構築、また既に抱える関係人口に対する関係強化などを図ったものと考えられる。また、中部地域については、将来的にリニア新幹線の開通により、東京・大阪への通勤圏となる自治体もある中で、移住先候補になるべく先行的に関係構築を図る側面もあるものと考えられる。


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