分析コラム

買い物難民対策
×エリア / 高齢化率

買い物難民対策×エリアのグラフ
全体 移動スーパー等による地域の生活支援事業
総数 34027 69
北海道 10.9 2.9
東北 13.9 29.0
関東 18.6 15.9
中部 16.8 10.1
近畿 12.8 11.6
中国 6.7 8.7
四国 5.4 2.9
九州・沖縄 15.0 18.8
買い物難民対策×高齢化率のグラフ
全体 移動スーパー等による地域の生活支援事業
総数 35027 69
14%未満 0 0
14%以上
21%未満
3.1 5.8
21%以上
30%未満
40.0 23.2
30%以上
40%未満
45.3 52.2
40%以上 11.6 18.8

全体:全国で実施されている、臨時交付金の活用事例集の特定の事例に類似する事業の合計件数に対する、各地域で実施されている同事業の合計件数の割合

買い物難民対策に係る取組:全国で実施されている、以下の事例に類似する事業の合計件数に対する、各地域で実施されている同事業の合計件数の割合
〈同事業に含まれる事例〉
事例集番号101 移動スーパー等による地域の生活支援事業

※分析の対象となっている事業は、令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、掲載日までに公表意思の確認ができたものです。
※事例集番号は、各自治体の判断で実施計画に記載してあるものを集計しています。

  • 有識者コメント

    D4DR株式会社 代表取締役社長藤元 健太郎
    傾向

    今後の社会システムを支える仕組みとして共助(子供食堂,地域コミュニティ,ソーシャルビジネスなど)やヘルスケアなどの「買い物難民」と言える分野への取り組みはエリアによる差は見られなかった。差が出たのは高齢化率が30%未満,人口密度1000k㎡以上などの自治体で取り組みが多い傾向が見られた。


    考察

    超高齢化が進みつつある日本において、山間部の過疎地域などを中心に、周辺の地域にスーパーなどが存在せず、食料や生活用品を買いづらい状態にある「買い物難民」「買い物弱者」と呼ばれる層が年々増えている。それらの問題を解決する手段として、「移動スーパー」という取組は注目を浴びている。コロナウイルスの感染予防のため、外出や人混みを避けたい心理が働いている事も拍車をかけている。当分析では、75歳以上の人の食料品アクセス人口※1が2010年から2015年にかけて悪化している東北地域を中心に導入が進んだと考えられる。今後は、高齢者の自動車の運転リスクを避けるための免許返納施策を各自治体が進めることでますます買い物難民の増加が予想される他、民間のビジネスベースでの対応が追いつかない地方などでは行政支援による移動スーパーの導入などが増えていくことが予想される。

    ※1(出所)農林水産政策研究所食料品アクセスマップ


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