分析コラム

緊急経済対策との関係
×事業開始月

緊急経済対策との関係×事業開始月のグラフ1
全体 2020年
4月
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021年
1月
2月 3月 4月
総数 60204 15.3 12.0 15.1 14.0 11.3 18.7 10.3 1.2 1.4 0.6 0.1 0.2 0
Ⅰ・計 26541 17.5 9.9 14.2 14.2 11.4 19.9 10.1 1.0 1.2 0.4 0.1 0.1 0
1.マスク・消毒液等の確保 15327 18.6 10.3 14.1 14.3 11.5 20.0 8.8 0.7 1.1 0.4 0.1 0 0
2.検査体制の強化と
 感染の早期発見
1272 13.3 11.7 14.5 12.5 12.3 19.5 13.3 1.7 1.0 0.2 0.1 0 0
3.医療提供体制の強化 2374 16.3 9.0 12.6 10.0 9.9 22.4 16.8 0.8 1.7 0.2 0 0.2 0
4.治療薬・ワクチンの開発加速 7 0 28.6 14.3 0 0 14.3 42.9 0 0 0 0 0 0
5.帰国者等の受入れ体制の強化 86 23.3 3.5 14.0 10.5 8.1 22.1 15.1 0 2.3 1.2 0 0 0
6.情報発信の充実 1533 16.6 9.7 9.4 11.1 12.1 23.4 13.0 1.3 1.8 1.4 0.2 0.1 0
7.感染国等への緊急支援に対する
 拠出等の国際協力
4 0 0 0 50.0 25.0 25.0 0 0 0 0 0 0 0
8.学校の臨時休業等を円滑に
 進めるための環境整備
5938 16.3 9.0 16.0 16.6 11.5 17.9 9.4 1.4 1.1 0.5 0.1 0.1 0
Ⅱ・計 17474 20.0 21.1 17.7 12.1 9.1 11.8 6.4 0.5 0.7 0.3 0.1 0.2 0
1.雇用の維持 1265 19.4 19.4 15.5 13.1 10.2 12.1 8.3 0.9 0.6 0.2 0 0.1 0
2.資金繰り対策 1302 49.2 19.9 9.1 4.5 4.1 5.8 3.5 0.5 1.6 0.6 0 1.2 0.1
3.事業継続に困っている中小
 ・小規模事業者等への支援
8255 20.1 23.3 16.9 11.7 8.8 11.9 5.8 0.4 0.6 0.3 0.1 0.1 0
4.生活に困っている世帯や
 個人への支援
6615 14.3 18.8 20.9 14.0 10.3 12.8 7.3 0.6 0.7 0.2 0.1 0.1 0
5.税制措置 37 13.5 10.8 16.2 8.1 0 10.8 29.7 5.4 5.4 0 0 0 0
緊急経済対策との関係×事業開始月のグラフ2
全体 2020年
4月
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021年
1月
2月 3月 4月
総数 60204 15.3 12.0 15.1 14.0 11.3 18.7 10.3 1.2 1.4 0.6 0.1 0.2 0
Ⅲ・計 9628 7.7 6.9 15.6 17.4 15.0 20.4 12.6 1.8 1.7 0.6 0.1 0.1 0
1.観光・運輸業、飲食業、イベント・
 エンターテインメント事業等に対する支援
3936 7.5 5.7 13.5 18.8 15.5 21.4 12.9 1.9 1.8 0.7 0.1 0.2 0
2.地域経済の活性化 5692 7.9 7.8 17.0 16.5 14.6 19.7 12.4 1.8 1.6 0.6 0.1 0.1 0
Ⅳ・計 6561 4.5 3.4 11.2 13.5 11.2 29.3 17.6 2.9 3.7 2.0 0.4 0.4 0
1.サプライチェーン改革 43 20.9 2.3 14.0 14.0 16.3 18.6 11.6 0 2.3 0 0 0 0
2.海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・
 食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
167 6.6 3.6 18.6 18.0 10.8 29.3 9.0 2.4 1.8 0 0 0 0
3.リモート化等による
 デジタル・トランスフォーメーションの加速
5200 4.5 3.8 12.7 14.0 10.7 28.1 16.8 2.7 3.7 2.1 0.5 0.4 0
4.公共投資の早期執行等 1151 3.3 1.8 3.3 10.5 12.9 34.9 22.3 4.3 3.9 2.0 0 0.7 0

「緊急経済対策との関係」:新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援となる事業を緊急経済対策に掲げられた以下4つの柱に分類したもの
Ⅰ 感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ 雇用の維持と事業継続
Ⅲ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅳ 強靭な経済構造の構築

「事業開始月」:令和2年9月30日までに提出のあった実施計画に記載の事業開始月となります。

  • 有識者コメント

    D4DR株式会社 代表取締役社長藤元 健太郎
    傾向

    本交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、Ⅰ~Ⅳの分野に大別がされるが、今回は事業開始時期との関連性を分析した。「Ⅱ.雇用の維持と事業の継続」については、4月、5月に大きく活用傾向がみられ、特に「Ⅱ-2.資金繰り対策」については4月から事業化をして対応した自治体が多かった。Ⅲ、Ⅳについては、2020年4月~5月の緊急事態宣言中は少なく、9月~10月から経済回復を目指して各自治体が取り組んだ傾向があった。エリア別では大きな差異はなく、全国の自治体が同様の動きをしていたと想定される。


    考察

    本交付金の政策意図として、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施するためのものである。そうした意図からも、各分野の開始時期には特性が表れているが、全体としては、Ⅰ~Ⅱは感染状況の拡大が予想できず、経済に打撃があった4月~5月に、Ⅲ~Ⅳについては、経済回復に向けた機運が高まった9月~10月に多い傾向となった。「Ⅰ.感染拡大の防止」は、年間を通じた新型コロナウィルスの感染状況によって4月~10月に事業が開始されている。第1波、第2波(4月~8月)、9月~10月は冬季への備えから事業を開始したと想定される。「Ⅱ.雇用の維持と事業の継続」については、中小企業支援策として、全国的に4月に措置が取られている。特に資金繰り対策は、早めの対応をする自治体が多かったと考えられる。「Ⅳ.強靭な経済構造の構築」については、特に第2波が収まった9月から取り組んだ自治体が多いようだ。特にリモート化等については、民間企業で4月から導入事例も多くみられた中で、好事例を参考にして政策反映をした自治体も多かったと葬令される。


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