分析コラム

地域未来構想区分
×事業所密度

地域未来構想区分×事業所密度のグラフ
全体 ④行政IT化 ⑮強い農林水産 ⑱新たな旅行
総数 60170 2249 1230 852
10/㎢未満 51.3 46.0 70.0 61.4
10/㎢以上
30/㎢未満
24.0 23.1 21.7 25.9
30/㎢以上
100/㎢未満
16.0 18.4 7.8 10.7
100/㎢以上
300/㎢未満
7.0 10.9 0.4 1.4
300/㎢以上
500/㎢未満
1.2 1.3 0.1 0.5
500/㎢以上
1000/㎢未満
0.4 0.2 0 0
1000/㎢以上
2000/㎢未満
0.1 0.1 0 0.1
2000/㎢以上 0 0 0 0

全体:全国で実施されている、未来構想20の特定政策分野に類似する事業の合計件数

地域未来構想20」:地方創生臨時交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて、取り組むことが期待される政策分野とその取組イメージを例示したもの
今回は、④行政IT化、⑮強い農林水産、⑱新たな旅行を分析した。

  • 有識者コメント

    D4DR株式会社 代表取締役社長藤元 健太郎
    傾向

    北海道では⑪地域交通体系に係る取り組みが平均よりも多くみられた他、九州・沖縄では⑮強い農林水産に係る取り組みが多かった。事業所密度の10㎢未満の事業所が少ない地域では、新たな旅行、強い農林水産の用途で交付金が使われている傾向がある一方で、行政IT化は全体より少なかった。また、人口密度1000/㎢以上3000/㎢未満の自治体では、⑪地域交通体系に係る取り組みが多く、一方で⑮新たな旅行、⑱強い農林水産の割合が少なかった。


    考察

    地域未来構想20とは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて取り組むことが期待される20の政策分野が例示されたものである。全分野の中から、表のような事例をピックアップし、エリア、人口密度、事業所密度で分析を行った。コロナ禍で外出機会の減少に加え、感染リスクが高まるとの懸念から公共交通利用が回避されることで、輸送需要は大幅に減少している自治体は全国に多いが、北海道では特にコロナ前の段階から、交通機関の生き残りが厳しかった事もあり、事業化された可能性がある。事業所密度の10㎢未満の事業所が少ない地域では観光業、農林水産業といった中心産業に対する支援が、優先課題となっていたと思われる。新たな旅行、強い農林水産という取り組みは、地域の主産業として存在している事例が多く、Afterコロナを見据えて、競争力強化をセットで意識した自治体が多かったのではないか。


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