三重県伊賀市

市長

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岡本栄

議長

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近森正利

  • 市長メッセージ
  • 議長メッセージ

令和3年2月3日 更新

このページについて

このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。

「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。

「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。

「実施計画分析グラフ」は、実施計画(第1次・第2次補正予算分)に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組(活用事例集の事例番号を参考)を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。

本サイトに掲載されている事業は、原則、令和2年9月30日までに自治体より提出のあった実施計画(第1次・第2次補正予算分)記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。

更新履歴

令和2年11月10日
公開
令和3年1月12日 更新
令和3年2月3日 更新

伊賀市の主な取組(第1次・第2次補正予算分)code:242161

  • 医療提供体制等の市民への周知・協力依頼事業

    事業概要
    感染拡大の注意喚起と防止対策について市民に協力を求めるために横断幕の設置と社会福祉施設での研修など啓発活動を行う。
    事業の背景
    感染拡大中だけでなくウィズコロナの時代の新しい生活様式を見据えて、市民の意識改革につながる取組が必要である。
    工夫している点
    注意喚起はもとより、市民がコロナに打ち勝つ意識を一体的に醸成できるような周知となるよう場所や方法を検討して取り組んだ。
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  • 給食費無償化事業

    事業概要
    感染症の影響を受けた家計を支援するため、臨時休校(園)中ならびに再開後3ヶ月間の給食費を減免する。
    事業の背景
    仕事の収入減だけでなく、食べ盛りの子どもたちにかかる食費等は家計に大きな影響を与えているため支援が急務である。
    工夫している点
    臨時休校(園)中だけでなく再開後も一定期間の支援が必要と判断し、国の2次補正予算成立に伴いさらに減免を4ヶ月延長する予定。
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  • 公共交通利用促進事業

    事業概要
    利用促進を目的に、市民にフリー乗車券の配布ならびに通学定期券購入を助成(購入費の1/3を助成)する。
    事業の背景
    感染症の影響により利用者が減っていることから、交通事業者の支援と今後の確保・維持を見据えた対策が必要である。
    工夫している点
    別途実施した車両内抗ウイルス施工で利用者の安全と安心を確保するとともに、公共交通応援メッセージを募集するキャンペーンを実施し、市民と機運を醸成しながら地域経済の活性化に取り組む。
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  • プレミアム付商品券事業補助金

    事業概要
    観光客及び消費の誘導策ならびに家庭経済支援策としてプレミアム付商品券を販売・配布する。
    事業の背景
    感染症拡大により観光をはじめとした重要産業が大きな影響をうけたことから、地域経済の再生に向けた対策が急務である。
    工夫している点
    市民を対象とした商品券の販売のほかに、保育世帯への無料配布や市内宿泊者向けの商品券を販売するなど、ニーズと実際の利用を重視して取り組む。
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  • 新生児子育て世帯への臨時給付金

    事業概要
    特別定額給付金の受給対象外となった新生児がいる世帯の家計支援のため臨時給付金(1人あたり10万円)を支給する。
    事業の背景
    特別定額給付金は基準日時点で住民登録されている必要があったことから、基準日より後に生まれた子どもを対象に支援する。
    工夫している点
    給付の対象は4月28日から2021(令和3)年3月31日までに出生した子どもがいる世帯とし、該当世帯に個別で通知する。
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取組事業一覧を見る(第1次・第2次補正予算分)

取組事業一覧(下記)をダウンロード

令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

No.1
防災活動支援事業
事例集番号:36
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:4,622千円
No.2
医療提供体制等の市民への周知・協力依頼事業
事例集番号:11
事業実施期間:令和2年4月~令和2年8月
総事業費:2,546千円
No.3
テレワーク・会議システム整備事業
地域未来構想20:④行政IT化
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:2,978千円
No.4
スマート自治体推進事業
事例集番号:98
地域未来構想20:④行政IT化
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:15,251千円
No.5
公共的空間安全・安心確保事業
事例集番号:12
地域未来構想20:①3密対策
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:24,087千円
No.6
公共交通利用促進事業
事例集番号:24
地域未来構想20:⑲商品券・旅行券
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:48,501千円
No.7
人権啓発推進事業
事例集番号:33
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:519千円
No.8
保育幼稚園環境整備事業
事例集番号:12
地域未来構想20:①3密対策
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:2,839千円
No.9
地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい医療提供体制等構築事業
事例集番号:1
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:15,172千円
No.10
救急医療体制維持確保事業
事例集番号:1
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:11,180千円
No.11
検診・健診時の安全・安心確保事業
事例集番号:38
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:1,069千円
No.12
公衆浴場応援事業補助金
事例集番号:87
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:200千円
No.13
幼児検診・相談事業
地域未来構想20:①3密対策
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:215千円
No.14
小中学校給食伊賀産食材利用促進事業
事例集番号:54
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:13,230千円
No.16
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:220,000千円
No.17
プレミアム付商品券事業補助金
地域未来構想20:⑲商品券・旅行券
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:212,831千円
No.19
離職者用市営住宅改修事業
事例集番号:20
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:4,000千円
No.20
消防救急体制安全・安心確保事業
事例集番号:35
地域未来構想20:①3密対策
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:23,271千円
No.21
幼稚園安全・安心確保事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:1,356千円
No.22
学校環境整備事業
地域未来構想20:①3密対策
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:12,292千円
No.23
学力向上推進事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:19,581千円
No.24
給食費無償化事業 事例集番号:106
事業実施期間:令和2年4月~令和2年12月
総事業費:227,944千円
No.25
テレワーカー向けサービス環境整備事業
事例集番号:78
地域未来構想20:⑬リビングシフト
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:10,580千円
No.26
必需物品供給事業
事例集番号:38
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:6,367千円
No.27
水道基本料金無料化事業
事業実施期間:令和2年7月~令和2年11月
総事業費:136,575千円
No.28
県外母子健診助成事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:51千円
No.29
観光/シティプロモーション活動事業
事例集番号:71
地域未来構想20:⑯地域商社、観光地域づくり法人(DMO)
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:57,000千円
No.30
GIGAスクール構想情報機器整備事業
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年8月~令和3年3月
総事業費:516,944千円
No.31
学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業
事例集番号:102
地域未来構想20:①3密対策
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:10,003千円
No.32
PCR検査体制整備補助事業
事例集番号:1
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:10,000千円
No.33
新生児子育て世帯への臨時給付金
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:56,418千円

実施計画分析グラフ

※ 各自治体の実施計画記載事業(注1)について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の4つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け(注2)を算定しています。

注1 原則、令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業

注2 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。

カテゴリ別予算振り分け(単位:%)

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
②雇用の維持と事業の継続
③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築

事例集番号TOP5

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緊急時対応段階
継続・回復段階
緊急時対応段階・継続・回復段階
その他事例番号
該当事例番号なし

地域未来構想20 TOP5

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コロナに強い社会的な環境整備
新たな暮らしのスタイルの確立
新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
その他分野番号
該当なし

自治体基礎データ

i

人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により,全域が避難指示区域である町村(2015年時国勢調査時)はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。

人口:
事業所数:

人口分布

男性

--.-%
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--.-%
--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~

女性

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--.-%
--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~
男性:--.-% 女性:--.-%

人口出典:「RESAS(地域経済分析システム)-人口構成-」(https://resas.go.jp/population-composition/)(年時点)を加工して作成

事業所数出典:「RESAS(地域経済分析システム)-事業所数-」(https://resas.go.jp/municipality-plant/)(年時点)

都道府県別データ

・全国の感染者数
( https://corona.go.jp/dashboard/ )
・人流の減少率
( https://corona.go.jp/dashboard/#reduction )