京都府宮津市

市長

写真

城﨑雅文

議長

写真

德本良孝

  • 市長メッセージ
  • 議長メッセージ

令和3年2月3日 更新

このページについて

このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。

「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。

「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。

「実施計画分析グラフ」は、実施計画に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組(活用事例集の事例番号を参考)を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。

本サイトに掲載されている事業は、原則、令和3年7月30日までに自治体より提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。

更新履歴

令和2年11月10日
公開
令和3年1月12日 更新
令和3年2月3日 更新
令和4年2月9日 更新

宮津市の主な取組code:Array

  • 小規模事業者等事業継続支援金

    事業概要
    新型コロナウィルスの影響でR2.1~5月までの間、売上高が前年同月比30%以上減少した小規模事業者等に対し、使途を限定しない支援金を支給
    事業の背景
    固定経費に充当できる支援金により、新型コロナウィルスの影響を大きく受けた事業者等の事業継続を支援する。
    工夫している点
    事業者の提出書類を国の持続化給付金に準拠したものとすることで、事業者の手間を削減
  • クラウドファンディング型事業者支援事業

    事業概要
    市民等が市内の飲食店等観光関連事業者を応援するため、クラウドファンディング型の先払い商品券を購入する仕組みの構築を支援
    事業の背景
    新型コロナウィルス感染症の影響により経営に大きな打撃を受けた観光関連事業者を支援する。
    工夫している点
    市、商工会議所及び観光協会の3者で協議会を設置し、官民連携でクラウドファンディングの仕組みを構築
  • 飲食店等応援商品券配布事業

    事業概要
    登録した市内飲食店・宿泊施設で利用できる商品券(2,000円/人、18歳までの児童は3,000円/人)を全世帯に配布
    事業の背景
    新型コロナウィルス感染症により大きな影響を受けている市民・飲食店等を支援する。
    工夫している点
    市内飲食店・宿泊施設で利用できる商品券を配布することで、市民の生活支援と飲食店等への経済的支援を同時に実施するとともに、1,000円ごとに商品券500円分を利用できることとすることで、配布額以上の経済効果が望める制度とした。
  • 観光V字回復誘客推進事業

    事業概要
    観光産業のV字回復のため、オール宮津の推進体制による全国規模の旅行会社等と提携した誘客推進等を実施
    事業の背景
    打撃を受けた観光産業の回復に向け、観光誘客やアフターコロナを見据えた持続的な観光地づくりを実施する。
    工夫している点
    観光協会や商工会議所、旅館協同組合、旅行会社、市で構成する「GO TO MIYAZUタスクフォース」を設置し、オール宮津の推進体制で観光誘客に向けたプロモーションや国のGO TOトラベルに連動した商品造成等を実施
  • web会議システム導入事業

    事業概要
    オンライン窓口対応や市民とのweb会議、感染症発生時の市役所機能の分散・維持ができる環境を地区連絡所等に整備
    事業の背景
    新型コロナウィルス感染症の感染リスクを下げるため、旧村単位でオンライン対応が可能となるよう整備を進める。
    工夫している点
    市庁舎、地区連絡所等へのweb会議システムを整備するとともにネットワーク環境を構築することで、地区連絡所における窓口の利便性向上と感染リスクの低減を同時に実現

令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

No.1
新型コロナウィルス感染拡大防止事業
事例集番号:35,38
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:11,280千円
No.1
新型コロナウィルス対策事業者緊急支援事業
事業実施期間:令和3年6月~令和4年3月
総事業費:85,500千円
No.2
新型コロナウィルス対応事業継続支援事業
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:6,964千円
No.2
新型コロナウィルス対策離職者等緊急支援事業
事業実施期間:令和3年6月~令和4年3月
総事業費:3,000千円
No.3
休業支援給付金
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:21,200千円
No.3
公共交通事業者支援事業
事業実施期間:令和3年6月~令和4年3月
総事業費:16,046千円
No.4
宮津天橋立観光V字回復推進事業
事業実施期間:令和3年6月~令和4年3月
総事業費:35,000千円
No.5
地方創生テレワーク推進交付金
地域未来構想20:⑬リビングシフト
事業実施期間:令和3年5月~令和4年3月
総事業費:110,000千円
No.10
小規模事業者等事業継続支援金
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:51,022千円
No.11
新型コロナウィルス対策企業等緊急支援補助金
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:3,708千円
No.12
クラウドファンディング型事業者支援事業
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:300千円
No.13
水道料金減免事業
事業実施期間:令和2年10月~令和3年3月
総事業費:35,031千円
No.14
飲食店等応援商品券配布事業
事業実施期間:令和2年8月~令和3年3月
総事業費:28,693千円
No.15
子育て世帯生活応援給付金事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年10月~令和3年3月
総事業費:4,800千円
No.16
公共交通事業者支援事業
事業実施期間:令和2年10月~令和3年3月
総事業費:37,192千円
No.17
公共交通機関感染防止対策支援事業
事業実施期間:令和2年8月~令和3年3月
総事業費:550千円
No.18
新型コロナウィルス感染拡大防止事業(図書館)
事業実施期間:令和2年8月~令和3年3月
総事業費:1,195千円
No.19
観光V次回復誘客推進事業
地域未来構想20:⑱新たな旅行
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:39,255千円
No.20
丹鉄利用促進事業
事業実施期間:令和2年10月~令和3年4月以降
総事業費:29,511千円
No.21
web会議システム導入事業
地域未来構想20:④行政IT化
事業実施期間:令和2年8月~令和3年3月
総事業費:9,000千円
No.22
シティプロモーション事業
地域未来構想20:⑬リビングシフト
事業実施期間:令和2年10月~令和3年4月以降
総事業費:7,300千円
No.23
“新しい働き方”テレワーク環境整備事業
地域未来構想20:⑬リビングシフト
事業実施期間:令和2年10月~令和3年3月
総事業費:900千円
No.24
情報化推進事業
地域未来構想20:④行政IT化
事業実施期間:令和2年10月~令和3年3月
総事業費:9,295千円
No.25
地域内消費拡大事業
事業実施期間:令和2年12月~令和3年4月以降
総事業費:69,000千円
No.26
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:51,510千円
No.27
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:1,926千円
No.28
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:4,184千円
No.29
与謝野町宮津市中学校組合1GIGAスクール推進事業(単独)
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:6,266千円
No.30
宮津の新たな学び創造事業
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:19,000千円
No.31
「京都府緊急事態措置協力金」に係る負担金
事業実施期間:令和3年1月~令和3年4月以降
総事業費:10,000千円
No.32
新型コロナウィルス対策資金利子補給基金積立金
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:4,000千円
No.33
魅力ある観光地づくり支援事業
事業実施期間:令和3年3月~令和3年3月
総事業費:3,800千円
No.34
学校保健特別対策事業費補助金
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:339千円
No.35
学校保健特別対策事業費補助金
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:17,000千円
No.36
障害者総合支援事業費補助金
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:746千円
No.37
学校保健特別対策事業費補助金
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:40千円
No.38
学校保健特別対策事業費補助金
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:900千円
No.39
診療所管理事業
事業実施期間:令和2年12月~令和3年3月
総事業費:2,500千円
No.40
障害者総合支援事業費補助金
事業実施期間:令和2年12月~令和3年3月
総事業費:1,050千円
No.41
学校保健特別対策事業費補助金
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:6,800千円
No.42
教育支援体制整備事業費交付金
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:800千円
No.43
保育対策事業費補助金
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:4,000千円
No.44
公共施設等感染拡大防止事業
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:7,800千円
No.45
健康相談体制充実事業
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:1,300千円
No.46
観光地感染拡大防止事業
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:1,300千円
No.47
浜町にぎわいづくり推進事業
事業実施期間:令和2年12月~令和3年4月以降
総事業費:3,500千円
No.48
スマート技術等導入支援事業
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:6,000千円
No.49
持続可能な観光地域づくり形成事業
地域未来構想20:⑱新たな旅行
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:6,100千円
No.50
副業・兼業プロ人材活用事業
地域未来構想20:⑬リビングシフト
事業実施期間:令和2年12月~令和3年4月以降
総事業費:5,500千円
No.51
行政デジタル化事業
地域未来構想20:④行政IT化
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:12,695千円
No.52
新型コロナウィルス庁内対応事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:3,800千円
No.53
国際交流事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:99千円
No.54
緊急車両感染防止対策事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:1,917千円
No.55
観光誘客促進事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:1,552千円
No.56
学校管理運営事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:1,487千円
No.57
社会教育施設感染防止対策事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:3,032千円
No.58
事業継続支援交付金
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:85,000千円
No.59
介護ロボット等導入支援事業
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:4,330千円

実施計画分析グラフ

※ 各自治体の実施計画記載事業(注1)について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の4つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け(注2)を算定しています。

注1 原則、令和3年7月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業

注2 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。

カテゴリ別予算振り分け(単位:%)

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
②雇用の維持と事業の継続
③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築

事例集番号TOP5

#--
 
#--
 
#--
 
#--
 
#--
 
緊急時対応段階
継続・回復段階
緊急時対応段階・継続・回復段階
その他事例番号
該当事例番号なし

地域未来構想20 TOP5

#--
 
#--
 
#--
 
#--
 
#--
 
コロナに強い社会的な環境整備
新たな暮らしのスタイルの確立
新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
その他分野番号
該当なし

自治体基礎データ

i

人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により,全域が避難指示区域である町村(2015年時国勢調査時)はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。

人口:
事業所数:

人口分布

男性

--.-%
--.-%
--.-%
--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~

女性

--.-%
--.-%
--.-%
--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~
男性:--.-% 女性:--.-%

人口出典:「RESAS(地域経済分析システム)-人口構成-」(https://resas.go.jp/population-composition/)(年時点)を加工して作成

事業所数出典:「RESAS(地域経済分析システム)-事業所数-」(https://resas.go.jp/municipality-plant/)(年時点)

都道府県別データ

・全国の感染者数
( https://corona.go.jp/dashboard/ )
・人流の減少率
( https://corona.go.jp/dashboard/#reduction )