北海道東川町

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令和3年2月3日 更新

このページについて

このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。

「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。

「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。

「実施計画分析グラフ」は、実施計画(第1次・第2次補正予算分)に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組(活用事例集の事例番号を参考)を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。

本サイトに掲載されている事業は、原則、令和2年9月30日までに自治体より提出のあった実施計画(第1次・第2次補正予算分)記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。

更新履歴

令和2年11月10日
公開
令和3年1月12日 更新
令和3年2月3日 更新

東川町の主な取組(第1次・第2次補正予算分)code:014583

  • 「しごとコンビニ」を活用した飲食店及び町民生活等緊急支援事業

    事業概要
    生涯活躍のまちづくりの中で、町民が短時間でも仕事ができる「しごとコンビニ」のしくみを活用し、町民・飲食店・商工会・行政が連携し、飲食店や小個規模商店等の出前配達サービスを行うことで、町民の日常生活の支援や、安全・安心の確保を提供する
    事業の背景
    町内飲食店の支援、地域経済の活性化、雇用の創出、さらには、外出自粛時における、地域内でのきめ細やかな物流・配達システムの整備が必要であった
    工夫している点
    生涯活躍のまちづくりの中で、町民が短時間でも仕事ができる「しごとコンビニ」のしくみを活用。町民・飲食店・商工会・行政の連携による全町一体的な対策である点
    写真

取組事業一覧を見る(第1次・第2次補正予算分)

取組事業一覧(下記)をダウンロード

令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

No.1
「しごとコンビニ」を活用した飲食店及び町民生活等緊急支援事業
事例集番号:64 30
事業実施期間:令和2年4月~令和2年6月
総事業費:10,850千円
No.2
「しごとコンビニ」を活用した働く機会の緊急創出事業
事例集番号:64
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:4,800千円
No.3
生涯活躍のまち共生拠点施設(仮称)等整備検討事業
事例集番号:64
事業実施期間:令和2年6月~令和2年12月
総事業費:5,000千円
No.4
小売店消費拡大緊急支援事業
事例集番号:72
事業実施期間:令和2年4月~令和2年8月
総事業費:39,200千円
No.5
親子食事チケット緊急配布事業
事例集番号:26
地域未来構想20:⑲商品券・旅行券
事業実施期間:令和2年4月~令和2年6月
総事業費:6,120千円
No.6
移住定住・雇用促進のための家具クラフト制作事業
事例集番号:54
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:48,000千円
No.7
町内家具中学校活用事業
事例集番号:54
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:5,980千円
No.8
家具クラフト産業等育成及び地域資源活用販売促進支援事業
事例集番号:54・55
事業実施期間:令和2年6月~令和2年10月
総事業費:13,000千円
No.9
観光地等緊急環境美化事業
地域未来構想20:⑱新たな旅行
事業実施期間:令和2年5月~令和2年10月
総事業費:1,000千円
No.10
宿泊施設特別緊急支援事業
事例集番号:71
地域未来構想20:⑱新たな旅行
事業実施期間:令和2年6月~令和2年8月
総事業費:23,150千円
No.11
観光地イメージアッププロモーション事業
事例集番号:73
地域未来構想20:⑱新たな旅行
事業実施期間:令和2年6月~令和2年12月
総事業費:8,000千円
No.12
地場産業回復チャレンジ事業
事業実施期間:令和2年6月~令和2年10月
総事業費:100,000千円
No.13
地域情報発信力強化事業
事例集番号:66・70
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:5,000千円
No.14
企業融資に対する保証料・利子補給支援事業
事例集番号:48
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:31,500千円
No.15
小さな拠点活動応援事業
事例集番号:63
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:5,000千円
No.16
社会システム維持のための衛生確保事業・必需物品供給事業
事例集番号:38
事業実施期間:令和2年5月~令和2年6月
総事業費:10,000千円
No.17
クラスター等対策環境整備事業
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年4月~令和2年9月
総事業費:19,000千円
No.18
公立学校情報機器整備事業
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年6月~令和2年9月
総事業費:31,560千円
No.19
大学生等就学環境維持奨学金助成事業
事例集番号:107
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:12,600千円
No.20
雇用創出拠点施設改修事業
事例集番号:64
事業実施期間:令和2年6月~令和2年7月
総事業費:17,000千円
No.21
妊産婦支援対策事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:12,500千円
No.22
感染症同時流行対策予防接種事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:11,212千円
No.23
感染症予防・生活習慣病重症化予防事業
事例集番号:94
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:660千円
No.24
感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:500千円
No.25
感染防止に配慮した保健福祉環境整備事業
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:1,000千円
No.26
暮らしと文化を守る拠点整備事業
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:4,000千円
No.27
交流人口拡大魅力発信事業
事例集番号:73
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:4,500千円
No.28
学校保健特別対策事業費補助金
事例集番号:38
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:235千円
No.29
学校保健特別対策事業費補助金
事例集番号:12
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:11,000千円
No.30
学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:15,990千円
No.31
公立学校情報機器整備事業
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:12,441千円
No.32
児童生徒遠隔学習機能強化事業
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年10月~令和3年3月
総事業費:5,124千円
No.33
学校給食感染症緊急対策事業
事業実施期間:令和2年7月~令和2年9月
総事業費:830千円
No.34
公立学校情報機器整備費補助金
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:2,875千円

実施計画分析グラフ

※ 各自治体の実施計画記載事業(注1)について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の4つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け(注2)を算定しています。

注1 原則、令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業

注2 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。

カテゴリ別予算振り分け(単位:%)

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
②雇用の維持と事業の継続
③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築

事例集番号TOP5

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緊急時対応段階
継続・回復段階
緊急時対応段階・継続・回復段階
その他事例番号
該当事例番号なし

地域未来構想20 TOP5

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コロナに強い社会的な環境整備
新たな暮らしのスタイルの確立
新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
その他分野番号
該当なし

自治体基礎データ

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人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により,全域が避難指示区域である町村(2015年時国勢調査時)はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。

人口:
事業所数:

人口分布

男性

--.-%
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--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~

女性

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--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~
男性:--.-% 女性:--.-%

人口出典:「RESAS(地域経済分析システム)-人口構成-」(https://resas.go.jp/population-composition/)(年時点)を加工して作成

事業所数出典:「RESAS(地域経済分析システム)-事業所数-」(https://resas.go.jp/municipality-plant/)(年時点)

都道府県別データ

・全国の感染者数
( https://corona.go.jp/dashboard/ )
・人流の減少率
( https://corona.go.jp/dashboard/#reduction )