このページについて
このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。
「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。
「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。
「実施計画分析グラフ」は、実施計画に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組（活用事例集の事例番号を参考）を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。
※本サイトに掲載されている事業は、原則、令和3年7月30日までに自治体より提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。
更新履歴
- 令和2年11月10日
- 公開
- 令和3年1月12日 更新
- 令和3年2月3日 更新
- 令和4年2月9日 更新
女川町の主な取組code:Array
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特別定額給付金事業（町上乗せ分）
- 事業概要
- 全町民に対し２万円の町独自の特別定額給付金を給付する事業。
- 事業の背景
- 各家庭においても感染症対策としての出費が増えている状況から家計を支援し、消費行動を促進する。
- 工夫している点
- 家計支援、経済対策への即効性を考慮し、国の特別定額給付金に上乗せする形とした。
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- 事業概要
- 事業の背景
- 工夫している点
令和２年９月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。
- No.1
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特別定額給付金事業（町上乗せ分）
事業実施期間：令和2年5月~令和2年8月
総事業費：126,100千円 - No.2
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公共空間安全・安心確保事業
事例集番号：12
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：553千円 - No.3
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庁舎内感染機会削減環境整備事業
地域未来構想20：④行政IT化
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：1,708千円 - No.4
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必需物品供給事業
事例集番号：38
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：7,102千円 - No.5
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３密対策テーブル設置事業
地域未来構想20：①３密対策
事業実施期間：令和2年6月~令和3年3月
総事業費：8,000千円 - No.6
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業
事業実施期間：令和2年4月~令和2年6月
総事業費：21,900千円 - No.7
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産業維持支援金
事業実施期間：令和2年6月~令和2年9月
総事業費：152,400千円 - No.9
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社会教育施設入場者安全対策事業
事例集番号：12
地域未来構想20：①３密対策
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：3,681千円 - No.10
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主催イベントライブ配信事業
地域未来構想20：①３密対策
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：275千円 - No.11
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石巻広域圏の消防署所における新型コロナウイルス感染症予防対策事業
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：695千円 - No.12
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子ども・子育て支援交付金
事例集番号：106
地域未来構想20：①３密対策
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：1,162千円 - No.13
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学校保健特別対策事業費補助金
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：101千円 - No.14
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学校保健特別対策事業費補助金
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：1,000千円 - No.15
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公立学校情報機器整備費補助金
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：4,270千円 - No.16
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学校臨時休業対策費補助金
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：56千円
実施計画分析グラフ
※ 各自治体の実施計画記載事業（注１）について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）の４つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け（注２）を算定しています。
注１ 原則、令和3年7月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業
注２ 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。
カテゴリ別予算振り分け（単位：％）
■ ②雇用の維持と事業の継続
■ ③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
■ ④強靭な経済構造の構築
事例集番号TOP5
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■ 継続・回復段階
■ 緊急時対応段階・継続・回復段階
■ その他事例番号
■ 該当事例番号なし
地域未来構想20 TOP5
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■ 新たな暮らしのスタイルの確立
■ 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
■ その他分野番号
■ 該当なし
自治体基礎データ
人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により，全域が避難指示区域である町村（2015年時国勢調査時）はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。
人口分布
男性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
女性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
人口出典：「RESAS（地域経済分析システム）-人口構成-」（https://resas.go.jp/population-composition/）（年時点）を加工して作成
事業所数出典：「RESAS（地域経済分析システム）-事業所数-」（https://resas.go.jp/municipality-plant/）（年時点）