令和3年2月3日 更新
このページについて
このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。
「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。
「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。
「実施計画分析グラフ」は、実施計画に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組（活用事例集の事例番号を参考）を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。
※本サイトに掲載されている事業は、原則、令和3年7月30日までに自治体より提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。
更新履歴
- 令和2年11月10日
- 公開
- 令和3年1月12日 更新
- 令和3年2月3日 更新
- 令和4年2月9日 更新
府中市の主な取組code:Array
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中小企業等経営持続支援事業
- 事業概要
- 市内事業者の経営事業の継続を支えるため、持続化給付金（国）の給付が決定した中小企業等に対し、事業全般に広く活用できる支援金の給付事業を行う。
- 事業の背景
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが大きく減少した事業者を支援するため、持続化給付金に加え、市独自の給付を整備することで経営持続化を支援するもの。
- 工夫している点
- 迅速で簡素な給付につなげるため、対象となる事業者については、持続化給付金の受給を要件とし、審査等の効率化を図っている。
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消費喚起商品券交付事業
- 事業概要
- 消費を喚起するため、市民を対象に市内の店舗等で使用できるプレミアム付き商品券を発行する。
- 事業の背景
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により落ち込んだ市内経済を早期に回復することを目指し、経営の持続が困難となっている市内事業者を支援するもの。
- 工夫している点
- プレミアム率40％のとすることで、市民の消費をより喚起し、市内経済の向上を図っている。
また、大型店だけでなく小規模の個店でも消費していただくため、Ａ券（全店舗共通・500円×12枚）・Ｂ券（大型店を除く店舗・500円×16枚）を合わせた商品券を発行している。
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GIGAスクール端末環境整備事業
- 事業概要
- 児童・生徒1人1台のPC端末整備に向け、端末の環境設定やソフトウェア等の整備を行う。
- 事業の背景
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策として在宅でも学びを保障する環境を整えるため、全児童生徒に1台のタブレット端末を配備するもの。
- 工夫している点
- 小学校において、タブレットPC充電保管庫が大型提示装置(LCD)のスタンドを兼ねる仕様とし、教室の空間を有効に活用できるようにした。
令和２年９月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。
- No.1
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中小企業等経営持続支援事業
事業実施期間：令和2年6月~令和3年3月
総事業費：1,339,792千円 - No.1
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新型コロナウイルス感染症対策ソーシャルビジネス協働事業
事例集番号：65
事業実施期間：令和3年9月~令和4年3月
総事業費：12,000千円 - No.2
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消費喚起商品券交付事業
地域未来構想20：⑲商品券・旅行券
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：1,210,050千円 - No.2
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学校教育ネットワーク事業
事例集番号：103
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和3年9月~令和4年3月
総事業費：25,245千円 - No.3
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GIGAスクール端末環境整備事業
事例集番号：103
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年10月~令和3年3月
総事業費：819,311千円
実施計画分析グラフ
※ 各自治体の実施計画記載事業（注１）について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）の４つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け（注２）を算定しています。
注１ 原則、令和3年7月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業
注２ 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。
カテゴリ別予算振り分け（単位：％）
■ ②雇用の維持と事業の継続
■ ③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
■ ④強靭な経済構造の構築
事例集番号TOP5
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■ 継続・回復段階
■ 緊急時対応段階・継続・回復段階
■ その他事例番号
■ 該当事例番号なし
地域未来構想20 TOP5
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■ 新たな暮らしのスタイルの確立
■ 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
■ その他分野番号
■ 該当なし
自治体基礎データ
人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により，全域が避難指示区域である町村（2015年時国勢調査時）はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。
人口分布
男性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
女性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
人口出典：「RESAS（地域経済分析システム）-人口構成-」（https://resas.go.jp/population-composition/）（年時点）を加工して作成
事業所数出典：「RESAS（地域経済分析システム）-事業所数-」（https://resas.go.jp/municipality-plant/）（年時点）