滋賀県草津市

市長

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橋川渉

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令和3年2月3日 更新

このページについて

このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。

「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。

「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。

「実施計画分析グラフ」は、実施計画に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組(活用事例集の事例番号を参考)を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。

本サイトに掲載されている事業は、原則、令和3年7月30日までに自治体より提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。

更新履歴

令和2年11月10日
公開
令和3年1月12日 更新
令和3年2月3日 更新
令和4年2月9日 更新

草津市の主な取組code:Array

  • 家賃支援給付金上乗せ給付

    事業概要
    国の家賃支援給付金に、市独自事業として、法人の場合は2か月分で最大100万円、個人事業者の場合は2か月分で最大50万円を上乗せ支給する。
    事業の背景
    売上の急減に直面する事業者の固定経費の負担軽減を図ることで、事業の継続と雇用の維持を支援するため。
    工夫している点
    国の家賃支援給付金の給付決定を受けている事業者を対象とすることで、審査の簡便化を図り、迅速な給付に繋げていく。
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  • 事業概要
    事業の背景
    工夫している点
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令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

No.1
プレミアムクーポン券の発行
事業実施期間:令和3年7月~令和3年12月
総事業費:188,681千円
No.1
緊急雇用対策費
事例集番号:39
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:7,752千円
No.2
テレワーク支援
事業実施期間:令和3年5月~令和3年10月
総事業費:3,350千円
No.2
児童扶養手当または就学援助費受給者への支援給付金給付費
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:41,311千円
No.3
児童福祉施設等における感染症対策事業費(公立幼稚園等)
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:4,044千円
No.3
マスク購入費
事例集番号:38
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:13,200千円
No.4
保育対策事業費補助金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:2,500千円
No.4
感染拡大防止臨時支援金上乗せ給付
事業実施期間:令和2年5月~令和2年9月
総事業費:58,200千円
No.5
保育対策事業費補助金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:3,000千円
No.5
雇用調整助成金申請支援事業
事業実施期間:令和2年5月~令和3年2月
総事業費:2,448千円
No.6
保育対策事業費補助金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:20,899千円
No.6
家賃支援給付金上乗せ給付
事業実施期間:令和2年8月~令和3年3月
総事業費:66,396千円
No.7
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:12,300千円
No.7
下水道事業会計繰出
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:307,839千円
No.8
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:24,650千円
No.8
プレミアムクーポン券の発行
事業実施期間:令和2年6月~令和3年1月
総事業費:70,384千円
No.9
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:120千円
No.9
公立学校情報機器整備事業
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年5月~令和3年3月
総事業費:33,944千円
No.10
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:860千円
No.10
教育支援体制整備事業費補助金
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:21,660千円
No.11
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:135千円
No.11
修学旅行のキャンセル料等支援
事例集番号:102
事業実施期間:令和2年8月~令和3年2月
総事業費:2,369千円
No.12
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:640千円
No.12
学校保健特別対策事業費補助金
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:73,000千円
No.13
地域女性活躍推進交付金
事業実施期間:令和3年7月~令和4年3月
総事業費:2,525千円
No.13
学校給食センター繰出金
事業実施期間:令和2年4月~令和2年12月
総事業費:24,830千円
No.14
指定管理者休業協力金支援
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:33,913千円
No.14
指定管理者支援事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:17,574千円
No.15
学校衛生管理サポーター
事業実施期間:令和3年4月~令和4年3月
総事業費:1,608千円
No.15
避難所における新型コロナウイルス感染症対策
事例集番号:36
事業実施期間:令和2年7月~令和3年3月
総事業費:7,978千円
No.16
生理用品購入(配布)
事業実施期間:令和3年4月~令和3年7月
総事業費:135千円
No.16
水道事業会計繰出
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:257,171千円
No.17
生理用品購入(備蓄)
事業実施期間:令和3年4月~令和3年6月
総事業費:312千円
No.17
新生児特別給付金
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年10月~令和3年4月以降
総事業費:110,967千円
No.18
文化芸術振興費補助金
事業実施期間:令和3年6月~令和3年12月
総事業費:662千円
No.18
事業所等サービス継続支援費補助金
事業実施期間:令和2年10月~令和3年4月以降
総事業費:15,300千円
No.19
修学旅行キャンセル料等に係る補助金
事業実施期間:令和3年8月~令和4年3月
総事業費:8,675千円
No.19
公共交通運行維持対策補助金
事例集番号:24
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:10,300千円
No.20
建築確認事務の情報化推進事業
事例集番号:35
地域未来構想20:④行政IT化
事業実施期間:令和3年10月~令和4年3月
総事業費:22,473千円
No.20
テレワーク支援
事業実施期間:令和2年10月~令和3年3月
総事業費:2,620千円
No.21
図書館パワーアップ事業費
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年9月~令和3年3月
総事業費:3,201千円
No.22
子ども・子育て支援交付金
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:19,572千円
No.23
公立学校情報機器整備費補助金
事例集番号:103
地域未来構想20:⑨教育
事業実施期間:令和2年8月~令和2年9月
総事業費:645千円
No.24
小学校給食配膳室空調設備設置事業
事業実施期間:令和3年4月以降~令和3年4月以降
総事業費:44,074千円
No.25
学校保健特別対策事業費補助金
事業実施期間:令和3年3月~令和3年4月以降
総事業費:29,200千円
No.26
学校保健特別対策事業費補助金
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:4,043千円
No.27
学校衛生管理サポーター配置事業
事業実施期間:令和2年6月~令和3年3月
総事業費:2,249千円
No.28
アルコール等購入
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:4,356千円

実施計画分析グラフ

※ 各自治体の実施計画記載事業(注1)について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の4つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け(注2)を算定しています。

注1 原則、令和3年7月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業

注2 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。

カテゴリ別予算振り分け(単位:%)

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
②雇用の維持と事業の継続
③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築

事例集番号TOP5

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緊急時対応段階
継続・回復段階
緊急時対応段階・継続・回復段階
その他事例番号
該当事例番号なし

地域未来構想20 TOP5

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コロナに強い社会的な環境整備
新たな暮らしのスタイルの確立
新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
その他分野番号
該当なし

自治体基礎データ

i

人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により,全域が避難指示区域である町村(2015年時国勢調査時)はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。

人口:
事業所数:

人口分布

男性

--.-%
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--.-%
--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~

女性

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--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~
男性:--.-% 女性:--.-%

人口出典:「RESAS(地域経済分析システム)-人口構成-」(https://resas.go.jp/population-composition/)(年時点)を加工して作成

事業所数出典:「RESAS(地域経済分析システム)-事業所数-」(https://resas.go.jp/municipality-plant/)(年時点)

都道府県別データ

・全国の感染者数
( https://corona.go.jp/dashboard/ )
・人流の減少率
( https://corona.go.jp/dashboard/#reduction )