福井県敦賀市

令和4年11月11日更新

このページについて

このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、工夫している点などを紹介しています。

「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。

「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。

更新履歴

令和2年11月10日
公開
令和3年1月12日　更新
令和3年2月3日　更新
令和4年2月9日　更新
令和4年9月20日　更新

敦賀市の主な取組code:Array

  • 中小企業者事業継続支援給付金

    事業概要
    売上が減少した企業等へ事業の継続を支援するため給付金（中小企業40万円・個人事業主20万円）を支給する。
    事業の背景
    本市は、サービス業の割合が高く売上が急減した事業者が多く、事業継続への支援が必要不可欠であった。
    工夫している点
    商工会議所に事業を委託し、市内金融機関を受付窓口としたことで、受付の分散が可能となり、早期の支援に繋げた。
    写真

  • 子育て世帯臨時給付金

    事業概要
    0歳から18歳までの子ども一人につき2万円を支給する。（ひとり親・障がい者については20歳まで対象を拡大）
    事業の背景
    学校再開等のための準備や「新しい生活様式」への切り替えを支援するため、子育て世帯を対象とした。
    工夫している点
    県内では４月頃に支給する自治体が多かったが、緊急事態宣言の解除後に実施し、市内経済への波及も考慮した。
    写真

  • 敦賀ネットモール整備事業費

    事業概要
    EC需要の増加等に対応するため、ネットモールを構築し、市内商業店舗の情報発信及び販売促進を図る。
    事業の背景
    ネットでの販売を店舗ごとではなく、共同で実施できる場（ネットモール）を作り、今後の販売促進に繋げる。
    工夫している点
    ネットモールの構築に加え、高校生モニターによる取材及び情報発信もあわせて行うことで、地元のお店を知ってもらうきっかけとし、また同世代への波及効果を期待できる仕掛けをしている。
    写真

  • 新しい生活様式対応支援事業費

    事業概要
    業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策への支援
    事業の背景
    感染防止対策の資金負担を軽減することで、防止対策の徹底を図る。
    工夫している点
    対象経費として、キャッシュレス決済等の導入経費や、店舗外での事業を行うための整備費等も対象とし、幅広い対応ができるようにした。

  • 市内宿泊促進事業費

    事業概要
    ふぐや真鯛等の敦賀が誇る冬の味覚を活用した特別な宿泊プランへの割引を行う。
    事業の背景
    新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている宿泊事業者への支援が必要不可欠であった。
    工夫している点
    対象プランを「敦賀ふぐ」や「敦賀真鯛」等を活用したプランに限定したことで、宿泊事業者だけでなく、生産者支援にも繋げた。
    写真

敦賀市の主な取組code:Array

  • 中小企業者事業継続支援給付金

    事業概要
    売上が減少した企業等へ事業の継続を支援するため給付金（中小企業40万円・個人事業主20万円）を支給する。
    事業の背景
    本市は、サービス業の割合が高く売上が急減した事業者が多く、事業継続への支援が必要不可欠であった。
    工夫している点
    商工会議所に事業を委託し、市内金融機関を受付窓口としたことで、受付の分散が可能となり、早期の支援に繋げた。

  • テイクアウト・デリバリーサービス促進事業費

    事業概要
    飲食店等に対しテイクアウト・デリバリー商品の金額に応じた額（3千円の商品に1千円、1万円の商品に3千円等）を補助する。
    事業の背景
    飲食店を支援するとともに、自宅時間が増加する中で家庭での団らんの時間を創出する必要があった。
    工夫している点
    商工会議所に事業を委託したことで、飲食店等との連携が容易となり、早期の事業実施に繋げた。
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  • キッチンカー等購入支援事業費

    事業概要
    市内中小企業者が行うキッチンカー等による販売促進、収益力強化等への取り組みを支援する。
    事業の背景
    コロナ禍で影響を受けている中小企業者に対しウィズコロナへの対応を踏まえた支援を行う必要があった。
    工夫している点
    事業実施に併せて、市内におけるキッチンカーの出店可能場所についても周知を行うことで、事業者が取り組みを開始しやすい環境づくりを行った。

令和3年2月10日までに提出のあった実施計画に記載された事業を、提出時の内容で掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。また、総事業費には交付対象外経費も含まれる場合があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

令和4年1月31日までに提出のあった実施計画に記載された事業を、提出時の内容で掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。また、総事業費には交付対象外経費も含まれる場合があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

令和4年7月29日までに提出のあった実施計画に記載された事業を、提出時の内容で掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。また、総事業費には交付対象外経費も含まれる場合があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

No.1
中小企業者事業継続支援給付金 事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：393,298千円
No.1
中小企業者事業継続支援給付金 事業実施期間：令和4年4月~令和4年12月
総事業費：250,000千円
No.1
中小企業者事業継続支援給付金 事業実施期間：令和3年6月~令和4年3月
総事業費：267,847千円
No.2
中小企業休業等要請協力金
事業実施期間：令和2年4月~令和2年9月
総事業費：31,000千円
No.2
緊急経済対策利子補給金
事業実施期間：令和4年4月~令和5年3月
総事業費：48,551千円
No.2
テイクアウト・デリバリーサービス促進事業費
事業実施期間：令和3年6月~令和4年3月
総事業費：87,151千円
No.3
子育て世帯応援手当支給費 事業実施期間：令和2年5月~令和3年2月
総事業費：223,111千円
No.3
消費喚起推進事業費 事業実施期間：令和4年4月~令和4年12月
総事業費：40,000千円
No.3
業務拡大・業態転換促進支援事業費 事業実施期間：令和3年6月~令和4年3月
総事業費：4,000千円
No.4
学校ICT環境整備事業
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年6月~令和3年3月
総事業費：94,860千円
No.4
消費拡大支援事業費
事業実施期間：令和4年4月~令和5年3月
総事業費：5,560千円
No.4
中小企業者感染対策等応援事業費
事業実施期間：令和3年4月~令和4年3月
総事業費：21,772千円
No.5
デジタル田園都市国家構想推進交付金
事業実施期間：令和4年7月~令和5年2月
総事業費：100,000千円
No.6
中小企業者事業継続支援給付金（原油価格高騰対策R3予算分）
事業実施期間：令和4年4月~令和4年12月
総事業費：42,779千円
No.6
キッチンカー等購入支援事業費
事業実施期間：令和3年4月~令和4年3月
総事業費：2,352千円
No.7
避難所における感染拡大防止対策事業
地域未来構想20：⑤防災IT化
事業実施期間：令和2年8月~令和2年9月
総事業費：1,147千円
No.7
中小企業者事業継続支援給付金（原油価格高騰対策R4予算分）
事業実施期間：令和4年4月~令和4年12月
総事業費：204,402千円
No.7
中小企業者事業承継支援事業費
事業実施期間：令和3年7月~令和4年3月
総事業費：10,000千円
No.8
公共交通感染症対策事業費補助金
地域未来構想20：①３密対策
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：5,378千円
No.8
農業肥料購入緊急支援事業費
事業実施期間：令和4年7月~令和5年3月
総事業費：9,757千円
No.8
水道事業会計繰出金
事業実施期間：令和3年4月~令和4年3月
総事業費：136,459千円
No.9
消費喚起推進事業費（原油価格高騰対策分）
事業実施期間：令和4年7月~令和4年12月
総事業費：75,150千円
No.9
下水道事業会計繰出金
事業実施期間：令和3年4月~令和4年3月
総事業費：148,525千円
No.10
敦賀ネットモール整備事業費
地域未来構想20：③キャッシュレス
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：3,520千円
No.10
中小企業者事業継続支援給付金
事業実施期間：令和3年6月~令和4年3月
総事業費：63,888千円
No.11
新しい生活様式対応支援事業費
地域未来構想20：③キャッシュレス
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：22,124千円
No.14
市内宿泊促進事業費
地域未来構想20：⑲商品券・旅行券
事業実施期間：令和2年10月~令和3年3月
総事業費：17,640千円

自治体基礎データ

i

人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により，全域が避難指示区域である町村（2015年時国勢調査時）はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。

人口：人
事業所数：

人口分布

男性

--.-%
--.-%
--.-%
--.-%
  • 0～14歳
  • 15～64歳
  • 65～74歳
  • 75歳～

女性

--.-%
--.-%
--.-%
--.-%
  • 0～14歳
  • 15～64歳
  • 65～74歳
  • 75歳～
男性：--.-%　女性：--.-%

人口出典：「RESAS（地域経済分析システム）-人口構成-」（https://resas.go.jp/population-composition/）（年時点）を加工して作成

事業所数出典：「RESAS（地域経済分析システム）-事業所数-」（https://resas.go.jp/municipality-plant/）（年時点）

都道府県別データ

・全国の感染者数
( https://corona.go.jp/dashboard/ )
・人流の減少率
( https://corona.go.jp/dashboard/#reduction )