令和3年2月3日 更新
このページについて
このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。
「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。
「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。
「実施計画分析グラフ」は、実施計画（第１次・第２次補正予算分）に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組（活用事例集の事例番号を参考）を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。
※本サイトに掲載されている事業は、原則、令和２年９月30日までに自治体より提出のあった実施計画（第１次・第２次補正予算分）記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。
更新履歴
- 令和2年11月10日
- 公開
- 令和3年1月12日 更新
- 令和3年2月3日 更新
敦賀市の主な取組（第１次・第２次補正予算分）code:182028
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中小企業者事業継続支援給付金
- 事業概要
- 売上が減少した企業等へ事業の継続を支援するため給付金（中小企業40万円・個人事業主20万円）を支給する。
- 事業の背景
- 本市は、サービス業の割合が高く売上が急減した事業者が多く、事業継続への支援が必要不可欠であった。
- 工夫している点
- 商工会議所に事業を委託し、市内金融機関を受付窓口としたことで、受付の分散が可能となり、早期の支援に繋げた。
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子育て世帯臨時給付金
- 事業概要
- 0歳から18歳までの子ども一人につき2万円を支給する。（ひとり親・障がい者については20歳まで対象を拡大）
- 事業の背景
- 学校再開等のための準備や「新しい生活様式」への切り替えを支援するため、子育て世帯を対象とした。
- 工夫している点
- 県内では４月頃に支給する自治体が多かったが、緊急事態宣言の解除後に実施し、市内経済への波及も考慮した。
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敦賀ネットモール整備事業費
- 事業概要
- EC需要の増加等に対応するため、ネットモールを構築し、市内商業店舗の情報発信及び販売促進を図る。
- 事業の背景
- ネットでの販売を店舗ごとではなく、共同で実施できる場（ネットモール）を作り、今後の販売促進に繋げる。
- 工夫している点
- ネットモールの構築に加え、高校生モニターによる取材及び情報発信もあわせて行うことで、地元のお店を知ってもらうきっかけとし、また同世代への波及効果を期待できる仕掛けをしている。
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新しい生活様式対応支援事業費
- 事業概要
- 業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策への支援
- 事業の背景
- 感染防止対策の資金負担を軽減することで、防止対策の徹底を図る。
- 工夫している点
- 対象経費として、キャッシュレス決済等の導入経費や、店舗外での事業を行うための整備費等も対象とし、幅広い対応ができるようにした。
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市内宿泊促進事業費
- 事業概要
- ふぐや真鯛等の敦賀が誇る冬の味覚を活用した特別な宿泊プランへの割引を行う。
- 事業の背景
- 新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている宿泊事業者への支援が必要不可欠であった。
- 工夫している点
- 対象プランを「敦賀ふぐ」や「敦賀真鯛」等を活用したプランに限定したことで、宿泊事業者だけでなく、生産者支援にも繋げた。
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取組事業一覧を見る（第１次・第２次補正予算分）
取組事業一覧（下記）をダウンロード令和２年９月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。
- No.1
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中小企業者事業継続支援給付金 事業実施期間：令和2年5月~令和3年3月
総事業費：393,298千円 - No.2
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中小企業休業等要請協力金
事業実施期間：令和2年4月~令和2年9月
総事業費：31,000千円 - No.3
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子育て世帯応援手当支給費 事例集番号：106
事業実施期間：令和2年5月~令和2年9月
総事業費：223,111千円 - No.4
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学校ICT環境整備事業
事例集番号：103
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年6月~令和3年3月
総事業費：94,860千円 - No.6
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高等教育修学支援事業費補助金
事例集番号：107
事業実施期間：令和2年6月~令和3年3月
総事業費：2,679千円 - No.7
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避難所における感染拡大防止対策事業
事例集番号：36
地域未来構想20：⑤防災IT化
事業実施期間：令和2年8月~令和2年9月
総事業費：1,147千円 - No.8
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公共交通感染症対策事業費補助金
事例集番号：24
地域未来構想20：①３密対策
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：5,378千円 - No.9
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非接触型体温計購入費補助金
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：8,500千円 - No.10
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敦賀ネットモール整備事業費
事例集番号：82
地域未来構想20：③キャッシュレス
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：3,520千円 - No.11
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新しい生活様式対応支援事業費
地域未来構想20：③キャッシュレス
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：21,436千円 - No.12
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修学旅行キャンセル料補償金
事例集番号：102
事業実施期間：令和2年8月~令和2年12月
総事業費：11,033千円 - No.13
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サテライトオフィス整備促進事業費
事例集番号：77
地域未来構想20：⑬リビングシフト
事業実施期間：令和2年10月~令和3年3月
総事業費：3,380千円 - No.14
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市内宿泊促進事業費
事例集番号：71
地域未来構想20：⑲商品券・旅行券
事業実施期間：令和2年10月~令和3年3月
総事業費：17,640千円
実施計画分析グラフ
※ 各自治体の実施計画記載事業（注１）について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）の４つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け（注２）を算定しています。
注１ 原則、令和２年９月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業
注２ 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。
カテゴリ別予算振り分け（単位：％）
■ ②雇用の維持と事業の継続
■ ③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
■ ④強靭な経済構造の構築
事例集番号TOP5
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■ 継続・回復段階
■ 緊急時対応段階・継続・回復段階
■ 該当事例番号なし
地域未来構想20 TOP5
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■ 新たな暮らしのスタイルの確立
■ 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
■ その他分野番号
■ 該当なし
自治体基礎データ
人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により，全域が避難指示区域である町村（2015年時国勢調査時）はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。
人口分布
男性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
女性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
人口出典：「RESAS（地域経済分析システム）-人口構成-」（https://resas.go.jp/population-composition/）（年時点）を加工して作成
事業所数出典：「RESAS（地域経済分析システム）-事業所数-」（https://resas.go.jp/municipality-plant/）（年時点）