茨城県守谷市

市長

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松丸修久

議長

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高橋典久

  • 市長メッセージ
  • 議長メッセージ

令和3年2月3日 更新

このページについて

このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。

「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。

「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。

「実施計画分析グラフ」は、実施計画(第1次・第2次補正予算分)に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組(活用事例集の事例番号を参考)を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。

本サイトに掲載されている事業は、原則、令和2年9月30日までに自治体より提出のあった実施計画(第1次・第2次補正予算分)記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。

更新履歴

令和2年11月10日
公開
令和3年1月12日 更新
令和3年2月3日 更新

守谷市の主な取組(第1次・第2次補正予算分)code:082244

  • 認証保育園委託事業

    事業概要
    認証保育園が登園回避した利用者に減免を行った分の保育料を支援する。
    事業の背景
    認可外保育の支援制度には,国の他の支援施策の対象とならない部分もある。これまで整備してきた子育て環境を守る必要がある。
    工夫している点
    集団感染を防ぐための登園回避で保育料減免が生じても,子育て環境及び人材を継続的に維持する。
  • テイクアウト応援クーポン事業

    事業概要
    個人経営の飲食店への支援として,テイクアウト応援クーポンを全世帯へ配布する。
    事業の背景
    感染拡大防止のために店舗内での飲食よりもテイクアウトが望まれている。一方で,売り上げの減少している個人経営の飲食店が多くある。
    工夫している点
    クーポンを利用可能な店舗にのぼり・ステッカーを設置し,今まで地元の個人経営飲食店を利用しない層にも,この機会に知ってもらうことで新たな顧客獲得も意識している。
    写真

取組事業一覧を見る(第1次・第2次補正予算分)

取組事業一覧(下記)をダウンロード

令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。

No.1
新型コロナウイルス感染症対策事業 事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:51,622千円
No.2
認証保育園委託事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年4月~令和2年9月
総事業費:16,845千円
No.3
テイクアウト応援クーポン事業 事業実施期間:令和2年4月~令和2年9月
総事業費:52,500千円
No.4
庁内ICT環境整備事業
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:4,446千円
No.5
公共的空間安全・安心確保事業
事例集番号:12
事業実施期間:令和2年4月~令和3年3月
総事業費:82,046千円
No.6
子育て王国子育て世帯応援金事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年7月~令和2年10月
総事業費:141,879千円
No.7
子育て王国ひとり親家庭応援給付金事業
事業実施期間:令和2年8月~令和3年3月
総事業費:16,453千円
No.8
新型コロナウイルス感染症 経済対策商品券事業【モリヤガーレ商品券/いきいきシニア王国商品券】
地域未来構想20:⑲商品券・旅行券
事業実施期間:令和2年8月~令和3年2月
総事業費:265,017千円
No.9
守谷市新型コロナウイルス感染症に係る地域交通緊急支援金事業
事業実施期間:令和2年7月~令和2年9月
総事業費:9,900千円
No.10
学校給食費支援事業
事例集番号:106
事業実施期間:令和2年8月~令和2年8月
総事業費:9,303千円
No.11
上下水道基本料金減免の補填事業
事業実施期間:令和2年5月~令和2年10月
総事業費:174,350千円

実施計画分析グラフ

※ 各自治体の実施計画記載事業(注1)について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の4つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け(注2)を算定しています。

注1 原則、令和2年9月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業

注2 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。

カテゴリ別予算振り分け(単位:%)

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
②雇用の維持と事業の継続
③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築

事例集番号TOP5

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緊急時対応段階
継続・回復段階
緊急時対応段階・継続・回復段階
その他事例番号
該当事例番号なし

地域未来構想20 TOP5

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コロナに強い社会的な環境整備
新たな暮らしのスタイルの確立
新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
その他分野番号
該当なし

自治体基礎データ

i

人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により,全域が避難指示区域である町村(2015年時国勢調査時)はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。

人口:
事業所数:

人口分布

男性

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  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~

女性

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--.-%
  • 0~14歳
  • 15~64歳
  • 65~74歳
  • 75歳~
男性:--.-% 女性:--.-%

人口出典:「RESAS(地域経済分析システム)-人口構成-」(https://resas.go.jp/population-composition/)(年時点)を加工して作成

事業所数出典:「RESAS(地域経済分析システム)-事業所数-」(https://resas.go.jp/municipality-plant/)(年時点)

都道府県別データ

・全国の感染者数
( https://corona.go.jp/dashboard/ )
・人流の減少率
( https://corona.go.jp/dashboard/#reduction )