令和3年2月3日 更新
このページについて
このページでは、自治体の特徴や臨時交付金の活用状況、活用事業に込められた想いなどを紹介しています。
「メッセージ」は、自治体の首長や議長が臨時交付金の実施計画に込めた想いや座右の銘などを任意で御協力をいただけた方について掲載させていただいております。これは、移住や関係人口のつながり先を選択する際に、まずは、その地域の方々の想いの一端でも知ることができないかとの声を踏まえ、地方創生の観点から掲載しているものです。
「主な取組」は、臨時交付金活用事業のうち、自治体が特に注力しているものとしてご登録いただいた事業を掲載しています。また、それ以外の臨時交付金活用事業は、「取組事業一覧」で確認することができます。
「実施計画分析グラフ」は、実施計画（第１次・第２次補正予算分）に記載された事業※について、各事業の総事業費を基に、予算の振分けや特に多くの予算を充てた取組（活用事例集の事例番号を参考）を整理しています。「自治体基礎データ」は、各自治体の人口などの基礎情報に加え、都道府県単位の感染状況や滞在人口の動向などを掲載しますので、併せてご参照ください。
※本サイトに掲載されている事業は、原則、令和２年９月30日までに自治体より提出のあった実施計画（第１次・第２次補正予算分）記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができたものであるため、最新の事業内容と相違している可能性があります。
更新履歴
- 令和2年11月10日
- 公開
- 令和3年1月12日 更新
- 令和3年2月3日 更新
瀬戸内町の主な取組（第１次・第２次補正予算分）code:465259
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飲食観光業等緊急支援金交付事業
- 事業概要
- 感染拡大防止対策に係る活動自粛等に伴い売り上げ減少等の経済的打撃を受けた事業所に対し給付し、支援する。
- 事業の背景
- 町内の主要産業である飲食観光業において、経済的打撃を受けた事業者が多くあった。
- 工夫している点
- 対象月における売上減少額を１５％と設定し、多くの事業所が支援を受けることが出来るようにした。更に宿泊施設に対しては、支援金の上乗せを実施する。
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令和２年度瀬戸内町“ささえ愛”クーポン事業
- 事業概要
- コロナ禍により収入の減少等を余儀なくされている瀬戸内町民への生活支援と、景気対策のため、町民全員を対象にクーポン券を発行する。
- 事業の背景
- コロナ禍により収入の減少等を余儀なくされている瀬戸内町民への生活支援と、景気対策のため、町民全員を対象にクーポン券を発行する。
- 工夫している点
- 地元消費拡大、地域の経済活性化を図るため、地元の事業所（活用希望事業所）でのみ使用できるクーポン券の発行とする。
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持続可能なちいきづくりに向けた戦略拠点形成事業
- 事業概要
- 「新たな生活スタイル」「新たな働き方」への転換のためサテライトオフィスを整備する。利用促進や地域活性化を図るための施策も講じる。
- 事業の背景
- コロナウイルス感染拡大などの不測の事態に備え、新たな生活スタイル、新たな働き方への転換を図り、地域住民が安心安全な生活のできる地域づくりが必要。
- 工夫している点
- 本町の魅力を十分に感じ取れるような施設整備をし、ワ―ケーション誘致を実施。また利用促進や地域経済の好循環・活性化を図るため、町内で遊休資産を所有する事業者に対し、宿泊施設やリモートワーク施設としての改修費用の助成や、新たな環境資源の開発（藻場育成）などを実施する。
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ドローンを活用した物資輸送等実証実験事業
- 事業概要
- ドローン技術を活用し，本町内での安定的な物資輸送や物流効率の向上，農林水産物等の販路拡大や輸送コストの縮減を図るとともに，大島海峡をはじめとする本町の豊かな自然環境を活用したアクテビティの創出など，新しい生活スタイルの確立及び地域内経済の活性化を目指す。
- 事業の背景
- 台風などでフェリーが欠航した際に加計呂麻島・請島・与路島（以下、「３島」という。）へ生活物資等を運ぶ手段がなくなってしまう。また、３島で生産された農林水産物を出荷する際、奄美大島へ輸送する費用がさらに加算されるため島内消費に留まっている。そこで、地理的不利性を是正し３島の地域経済を活性化させるために、新技術を導入し新たな生活スタイルを確立させる必要がある。
- 工夫している点
- 瀬戸内町，日本エアコミューター株式会社，日本航空株式会社，三井住友海上火災保険株式会社及びMS&ADインターリスク総研株式会社で「ドローン活用に向けた連携協定」を締結。本連携協定を基本として，本町が抱える地域課題の解決に向け前進させるとともに，関係各社の事業及び技術等のますますの発展を目指す。
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瀬戸内町ストグレセット～コロナに負けるな～
- 事業概要
- 交流･関係人口や地元を離れている学生等を対象に地元の特産品を入れた詰め合わせセットを配布し応援する。
- 事業の背景
- 本町出身者･来島者･来町者等に対し離島での感染拡大防止に対する新しい生活様式の再周知と地元を支える特産品生産者の支援が必要。
- 工夫している点
- 特産品を配布する対象を地元出身学生,来島者（来町者）,帰島者（帰町者）の３パターンに分けそれぞれに応じて,依頼のメッセージや応援メッセージを発信し離島の感染拡大防止策を再周知する。また,来島者･帰島者への配布場所を奄美空港にて行うことによりメディアでの再周知もはかれる。
取組事業一覧を見る（第１次・第２次補正予算分）
取組事業一覧（下記）をダウンロード令和２年９月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業を掲載しているため、最新の事業内容と相違している可能性があります。事業の詳細については、自治体にご確認ください。
- No.1
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飲食観光業等緊急支援金交付事業
事業実施期間：令和2年5月~令和2年6月
総事業費：30,000千円 - No.2
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令和２年度瀬戸内町“ささえ愛”クーポン事業
事業実施期間：令和2年6月~令和3年3月
総事業費：47,820千円 - No.3
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医療従事者等安全確保対策事業
事例集番号：1
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：2,450千円 - No.4
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医療従事者等確保対策事業
事例集番号：2
事業実施期間：令和2年5月~令和3年3月
総事業費：13,878千円 - No.5
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離島遠隔医療支援対策事業
事例集番号：10
事業実施期間：令和2年7月~令和3年3月
総事業費：41,100千円 - No.6
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学校のICT環境整備
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：10,200千円 - No.7
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奄美群島振興交付金
事業実施期間：令和2年7月~令和3年3月
総事業費：55,000千円 - No.8
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奄美群島振興交付金
事業実施期間：令和2年8月~令和3年3月
総事業費：4,336千円 - No.9
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公立学校情報機器整備費補助金
事例集番号：103
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：2,129千円 - No.10
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公立学校情報機器整備費補助金
事例集番号：103
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年10月~令和3年3月
総事業費：360千円 - No.12
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学校臨時休業対策費補助金
事例集番号：47
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：5,355千円 - No.14
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子ども・子育て支援交付金
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：600千円 - No.16
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GIGAスクール端末導入事業
事例集番号：103
地域未来構想20：⑨教育
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：23,029千円 - No.17
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持続可能なちいきづくりに向けた戦略拠点形成事業
事例集番号：76
事業実施期間：令和2年9月~令和3年4月以降
総事業費：60,000千円 - No.18
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ドローンを活用した物資輸送等実証実験事業
地域未来構想20：⑰物流の進化
事業実施期間：令和2年10月~令和3年4月以降
総事業費：32,000千円 - No.19
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防災活動支援事業
事例集番号：36
事業実施期間：令和2年9月~令和2年12月
総事業費：8,738千円 - No.20
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避難所における感染防止対策用物資・資材の備蓄支援事業
事例集番号：12
地域未来構想20：①３密対策
事業実施期間：令和2年9月~令和2年12月
総事業費：937千円 - No.21
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畜産及び関連事業者経営安定対策事業
（畜産経営安定対策）
地域未来構想20：⑮強い農林水産
事業実施期間：令和2年4月~令和3年3月
総事業費：13,806千円 - No.22
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持続可能な自然環境形成事業
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：12,551千円 - No.23
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奄美シ－カヤック大会応援事業
地域未来構想20：⑲商品券・旅行券
事業実施期間：令和3年1月~令和3年4月以降
総事業費：1,500千円 - No.24
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宿泊事業所活性化支援事業
事例集番号：89
地域未来構想20：⑲商品券・旅行券
事業実施期間：令和3年1月~令和3年3月
総事業費：4,400千円 - No.25
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移動者・帰省者・医療関係者居場所づくり創出事業
事例集番号：17
事業実施期間：令和3年1月~令和3年3月
総事業費：1,000千円 - No.26
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非ﾃﾞｼﾞﾀﾙ対応情報提供事業
事例集番号：33
事業実施期間：令和2年6月~令和2年7月
総事業費：466千円 - No.27
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公共的空間安全・安心確保事業
事例集番号：12
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：1,470千円 - No.28
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地域の感染状況を踏まえたきめ細かい医療提供体制等構築事業
事例集番号：1
地域未来構想20：②発熱外来
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：32,110千円 - No.29
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図書館サービスの充実
事例集番号：28
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：4,107千円 - No.30
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飲食店応援！エコ素材PR事業
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：1,500千円 - No.31
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窓口申請支援システム整備事業
地域未来構想20：④行政IT化
事業実施期間：令和2年9月~令和3年3月
総事業費：1,848千円 - No.32
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令和2年度瀬戸内町商工会プレミアム商品券事業
地域未来構想20：⑲商品券・旅行券
事業実施期間：令和2年10月~令和3年3月
総事業費：30,751千円 - No.33
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電光掲示板設置事業
事業実施期間：令和2年10月~令和3年3月
総事業費：15,594千円 - No.34
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瀬戸内町 ストグレセット～コロナに負けるな～
事例集番号：27
事業実施期間：令和2年10月~令和3年2月
総事業費：5,000千円
実施計画分析グラフ
※ 各自治体の実施計画記載事業（注１）について、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）の４つの区分のうち該当する区分を整理した上で、予算の振り分け（注２）を算定しています。
注１ 原則、令和２年９月30日までに提出のあった実施計画記載の事業のうち、更新日時点で公表意志の確認ができた事業
注２ 実施計画に記載の総事業費を振り分けたもので、各事業への交付金の振り分けはこれと異なる場合があります。
カテゴリ別予算振り分け（単位：％）
■ ②雇用の維持と事業の継続
■ ③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
■ ④強靭な経済構造の構築
事例集番号TOP5
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■ 継続・回復段階
■ 緊急時対応段階・継続・回復段階
■ その他事例番号
■ 該当事例番号なし
地域未来構想20 TOP5
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■ 新たな暮らしのスタイルの確立
■ 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進
■ その他分野番号
■ 該当なし
自治体基礎データ
人口、事業数、人口分布は、2015年の国勢調査のデータを使用しているため、現在の人口等と大幅に異なる可能性があります。また、原子力災害により，全域が避難指示区域である町村（2015年時国勢調査時）はデータが表示されない場合があります。ご留意ください。
人口分布
男性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
女性
- 0～14歳
- 15～64歳
- 65～74歳
- 75歳～
人口出典：「RESAS（地域経済分析システム）-人口構成-」（https://resas.go.jp/population-composition/）（年時点）を加工して作成
事業所数出典：「RESAS（地域経済分析システム）-事業所数-」（https://resas.go.jp/municipality-plant/）（年時点）