事業紹介

京都市商店街緊急支援補助金

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事業の概要

京都市商店街緊急支援補助金
  • 事例集番号

    -

  • 地域未来構想20

    -

  • 事業実施時期

    令和2年4月〜令和3年3月

  • 総事業費

    120,000千円

地域コミュニティの核である商店街の維持と地域の絆の強化のため、商店街が一体となって実施する感染症予防のための事業及び収益向上のための独自の取組を支援するもので、補助率は10分の9、補助限度額は商店会の会員数が50以上の場合は2,000千円,50未満の場合は1,000千円。補助対象の事業期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までに完了する事業。具体的には、感染症予防として、商店街の共有設備や会員店舗等の衛生対策に必要な消毒用アルコール、マスク等のほか、感染症対策の啓発事業などを対象としている。また、収益向上の取組として、新たな生活様式を踏まえた集客イベントのほか、販売促進のためのチラシの作成やホームページの整備などを対象としている。申請のあった商店街は85で、そのうち約6割の商店街で感染症予防、約8割の商店街で収益向上の取組(重複あり)に活用予定。
 
≫京都市情報館

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事業の背景

新型コロナウイルス感染症の拡大以降,感染拡大の防止と商業活動の両立が求められている中,地域の多くの商業者が集積する商店街には,新しい生活様式を踏まえた取組を率先して実施いただく必要があることから本事業を創設した。感染症予防のための事業により,安心・安全な買い物環境を整えると同時に,商店街独自の会員店舗の収益向上につながる取組を実施することで,感染症の収束期も見据えた有効な経済活動を検討いただくことをねらいとしている。

  • 首長インタビュー

    門川 大作
    京都府京都市長門川 大作
    出身地
    京都府京都市
    首長職以前の略歴
    1996年~京都市教育委員会総務部長、1999年〜同教育次長、2001年~京都市教育長を経て、2008年2月、京都市長に就任(現在3期目)
    首長としての活動実績(一例)
    ●市長就任からの訪問数は1万箇所を超える(徹底した「現地現場主義」をモットーに、市民活動の場を駆け回る)
    ●全国のモデルとなる市政改革を進める(「共汗(きょうかん)」と市民の視点に立った政策の「融合」)
    ●世界歴史都市連盟会長、指定都市市長会副会長、世界文化遺産地域連携会議会長、指定都市自然エネルギー協議会会長、中央教育審議会臨時委員などを務める。
    趣味
    人間浴・仕事を楽しむ
    注目事業を実施にすることにした背景や目的

    京都の商店街では、新型コロナウイルス感染症の影響によって観光客などが大幅に減少し、飲食店や土産物店など、相当な売上不振になっている店が出始めました。
    こうした商店街では、独自の取り組みを行っているところも多くあります。それらに加え、新たな生活様式を踏まえた取り組みも実施していただこうという想いから、この注目事業を創設しました。



    注目事業でこだわったポイントや期待している点

    商店街には、身近な買い物の場であるとともに、多世代にわたる人と人の絆を結ぶ機能があります。コロナ禍を機会に、このような商店街ならではの特徴を、地域の方々だけでなく、商店街会員の皆様にも再認識していただきたいと思っています。
    また、商店街は中小事業者の集まりでもあります。IT化や非接触決済、ECなどの導入を検討するなど、withコロナ社会を見据えた商店街づくりにこの事業を活用していただけたらと期待しています。


    注目事業に対する地域の方々の反応や評価

    イベントの企画では、どうしたら密にならずに満足度の高い集客が図れるのか、商店街会員の皆様と話し合い、ギリギリまで調整を行いました。
    そうして実施したイベントでは、「サプライズの打上げ花火で元気がもらえた」、「歳末大売り出しで例年以上の売上があった」など、訪れた方々だけでなく、商店街の会員の方からも喜びの声を数多くいただいています。
    また、ホームページの作成、SNSの活用、オリジナルエコバックの作製など、これまで検討はしていたものの、なかなか実施できなかった取り組みを、この事業を契機に実施した商店街もあります。新たなお客様の開拓や商店街ブランドの創出にも活用していただいているように感じています。


    withコロナ社会において、改めて“商店街”について感じること

    現在は、人との接触をなるべく避けるような社会状況ですが、そのような中、人と人との触れ合いを基本とする商店街の役割は逆に高まっていると思います。京都の商いの中心にある「おもてなしの心」は、今後の商店街の在り方を考えるうえでも必要不可欠な要素であることに変わりありません。多くの商店街で、観光客で混雑していた頃の在り方が見直され、課題の解決策が話し合われているところです。
    観光客が戻ってこられた際に、「また京都を訪れたい」「この商店街に来たい」と思っていただけるように、本市としても、市内各地で多彩な輝きを放つ商店街の皆様とともに取り組みを進めていきたいと考えています。


    臨時交付金事業における京都市らしい特徴的な取り組み

    今回の臨時交付金事業では、感染拡大防止や市民生活・地域経済の下支えをしっかりと行うとともに、「挑戦する人を支援」する独自の事業をさまざまな分野で進めています。
    たとえば、「京都市文化芸術活動緊急奨励金」もそのひとつです。文化芸術の担い手の活動を支援しようと全国に先駆けて2020年4月に創設しました。伝統産業の分野でも「伝統産業つくり手支援事業」に取り組んでいます。また、感染拡大によって社会課題の解決が求められる中、「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業」を創設しました。
    いずれの事業も当初の想定を上回る申請をいただき、予算を増額して対応しているところです。コロナ禍という困難な状況にあっても、京都の街には、挑戦心を持って意欲的に取り組んでいこうという方々が数多くおられる証だと思います。私たちも非常に心強く思っており、今後も挑戦する方々を支援していきたいと考えています。


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  • 担当者コメント

    藤田 英樹
    京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室
    商業振興課長
    藤田 英樹
    注目事業に取り組むにあたっての課題、工夫したこと

    この事業は、コロナ禍における「衛生対策」と「売上向上のための取り組み」の両方につながるという特徴があります。
    たとえば、売上向上のために集客イベントを開催した商店街に対しては、庁内に設置された感染症対策のアドバイザーチームと連携して、準備段階から相談に応じることで、感染拡大などに関わる不安を払拭していただくことができました。
    また、感染拡大の影響などによってイベントを中止した商店街に対しては、申請する事業の内容を衛生対策などに変更してはどうかと、こちらからご提案するなど、この事業の活用を最大限支援できるように調整しました。


    注目事業にどのように地域の関係者を巻き込んだのか

    商店街でのイベントでは、企画の段階から市職員が会議に参加し、区役所などとも連携して、地域団体との情報共有を進めました。その結果、地域の関係者の理解を得ることにつながったと考えています。
    また、本市では、このような商店街の取り組みについて、SNSを活用して事前告知や実施状況などの情報を適宜発信しています。地域住民への周知とともに、他の商店街にも参考事例として活用していただけるように努めています。


    注目事業を実施してよかったと思うこと

    多くの商店街でこの事業を活用いただき、それぞれの商店街の課題や実情に応じて、衛生対策や販売促進事業などを実施していただけました。
    その他、ホームページの作成・改修など、withコロナを見据えた長期的視点での取り組みも複数の商店街で進んでおり、商店街の活動を効果的に支援することができたと考えています。


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