事業紹介

石垣市商業分野の感染予防ガイドライン認定モデル普及事業

沖縄県石垣市

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  • 地域未来構想20
  • オープンラボ

事業の概要

石垣市商業分野の感染予防ガイドライン認定モデル普及事業
  • 事例集番号

    -

  • 地域未来構想20

    -

  • 事業実施時期

    令和2年6月〜令和3年3月

  • 総事業費

    25,410千円

新しい生活様式においては、新型コロナウイルス感染症を予防する安全・安心な取り組みが求められることから、一般消費者と接する機会の多い飲食業や小売業、観光関連事業、交通運輸事業等のうち、「感染予防ガイドライン」と「チェックリスト」を作成し本市に申請した事業者等を『感染予防ガイドライン実施協力事業所』として認定し、店舗等に掲示できる認定証(ポスターやステッカー)を交付します。その認定証には、本市のマスコットキャラクター「ぱいーぐる」があまびえに変身した「あまびえーぐる」を使用し、一目で感染予防に取り組んでいる店舗と認識できるようにしています。また、事業者等が「感染予防ガイドライン」の実施にしっかりと取り組めるよう、必要となる消毒液や検温計の購入費用や飛沫感染防止パネルの設置費用等を助成することで、観光誘客や地域経済の回復に資するよう取り組んでいます。

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事業の背景

新型コロナウイルス感染症は、今後も流行が繰り返される可能性があり、事業者等の自主的な取り組みの定着による持続的な感染防止対策が必要です。そのため、手洗い・手指消毒などの一般衛生管理の実施、人と人との間隔確保、定期的な換気や清掃などお客様と従業員の安全・安心を確保することを目的として、店舗の営業形態や接客方法等の実情に沿ったガイドラインを事業者等に自ら作成してもらうこととしました。

  • 首長インタビュー

    中山 義隆
    沖縄県石垣市長中山 義隆
    出身地
    沖縄県石垣市
    首長職以前の略歴
    近畿大学商経学部卒
    野村證券株式会社入社
    八重山青年会議所理事長や日本青年会議所沖縄地区担当常任理事を経て石垣市議会議員(1期)
    石垣市長に就任(現在3期目)
    首長としての活動実績(一例)
    ●各種誘客事業の推進等により、入域観光客数(72万人⇒148万人)・消費推計額(473億円⇒981億円)ともに約2倍に増加。
    ●世界最大の旅行サイトトリップアドバイザー2018年世界で人気上昇中の旅行先ランキングで国内初となる1位に選ばれるなど世界的な評価。
    ●観光産業を中心にした市内の景気拡大により、市税出納額が平成26年度に初めて50億円台に達し、平成31年・令和元年度に60億円を超えるなど、税収が約44%増加。
    趣味
    ゴルフ、料理
    臨時交付金をどの事業に充てるか優先順位の考え方

    感染防止に取り組むために臨時交付金を活用することは当然ですが、観光がリーディング産業である本市にとっては、地域経済を回すことにも活用する必要があります。そのため、感染防止に取り組む事業所を支援する感染予防ガイドライン認定モデル事業やプレミアム付商品券事業、飛行機の減便により出荷が滞った農水産物等を空輸する航空貨物専用便の運航支援事業など、幅広く取り組んでいます。
    協力金の一律給付などは地域経済への貢献度が不明瞭となりますが、本市の行ったプレミアム付商品券事業のように、1万5千円分の商品券のうち5千円を臨時交付金による補助とすることにより、5千円×5万人=2億5千万円ではなく、1万5千円×5万人=7億5千万円の経済効果を産み出すことができるため、そのような観点から事業を進めています。
    一方で、低所得者世帯等は5千円分の商品券を無償で受けることも選択可能にするなど、生活弱者にも配慮した内容としました。



    注目事業を実施することにした背景や目的

    新型コロナウィルス感染症の感染予防と地域経済を回すこと。この両立がコロナ禍での課題ですが、観光地である本市においては、観光客の減少などで厳しい市内の経済的影響に対して、地元消費を喚起・下支えする目的、そして営業の前提になる感染予防に対する支援として有効な事業として取り組みました。
    感染予防ガイドライン認定モデル事業では、店独自のガイドラインとチェックリストを作成・申請した店舗、1店舗につき3万円を支援しました。この支援金を活用しながら感染対策をしっかり実施いただき、同時にプレミアム付商品券事業を行うことで市内経済を回し、守りと攻めの両事業を推進しています。


    注目事業でこだわったポイントや期待している点

    感染予防ガイドライン認定モデル事業では、感染対策実施店舗を示す認定証(ステッカー)に本市のキャラクター「ぱいーぐる」がアマビエに変身した「あまびえーぐる」を採用しました。視覚的にも目立つデザインのステッカーやポスターが市内の店舗に貼られたことで、飲食店のみならずホテルやタクシー、バス会社などの事業者さんからも「あのステッカーがほしい」という声が多く寄せられました。
    飲食店や小売業を対象にした事業として想定していましたが、市内の幅広い観光事業者さんの目にとまり、結果、感染拡大の防止に貢献できているのではないかと期待しています。


    離島だからこそのメリット

    感染症対策で最も重要で効果的なことは、早期発見と早期隔離です。このスピード感を実現するために、昨年の夏、本市ではPCR検査機器を導入しました。それまでは沖縄本島に検体を送り、結果が判明するまでに数日かかっていたところ、即日で結果がわかるようになりました。あわせて、ホテルなどの宿泊施設では、チェックアウトから2〜3日後に電話やメールでお客さまの発熱や体調確認をするなど独自の追跡調査を実施しています。
    また、市民や事業者さんの不安の声もすぐに我々行政の元に届きますし、関係各所と連携を図り迅速に対策に乗り出すことが可能です。密なコミュニケーションやスピードある判断と実行力は、5万人ほどが住む離島だからこそのメリットであると感じています。


    withコロナ時代の地域づくり

    現在、商工会と連携して、市内の事業者や市民から、今後のウィズコロナやアフターコロナに向けてのアンケート調査を行っています。その結果を見ながら検討することもあることと思いますが。やはり、石垣島という本市のブランディングをしっかり育み、質を向上させることが重要だと思います。安心・安全な観光地であること、自然や文化的な魅力が持続的であること、また往来自粛が発出される状況でも石垣島産品をお取り寄せして購入いただく石垣島ファンの獲得など、石垣島ブランドを磨くことがポイントだと思います。
    SDGs未来都市にも選定され、今後その具体的な実施に入っていきますが、未来の本市のあるべき姿について、コロナ禍からの教訓も組み込んでいきたいと考えます。


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  • 担当者コメント

    登野城 絵奈
    石垣市商工振興課 登野城 絵奈
    注目事業を実施するなかで直面した課題や工夫した点

    感染予防ガイドライン認定モデル事業では、各店舗や事業者さんで独自のガイドラインやチェックリストを作成し申請していただく必要がありますが、事業内容を説明しガイドラインを作成していただくことに苦労しました。
    その一方で、「あまびえーる」のイラストがかわいいのでステッカーだけでもほしいという問い合わせもありました。感染症対策実施店を示すステッカーを知ることで市にご連絡をいただき、事業説明がスムーズにできたケースも多く、ステッカーの効果を感じました。
    現在、市内の570店舗が認定を受けており、安心・安全な石垣島のイメージを島内外にアピールすることができたと思います


    注目事業にどのように地域の関係者を巻き込んだのか

    当初は飲食店や小売業の皆さんを対象に事業を想定していましたが、タクシーやバスの運転手さんからもステッカーがほしいとの声をいただき、各協会の方に事業説明を行いました。今ではダイビング等の観光関連の施設にもステッカーやポスターが貼られ、本市の観光業を支える事業者さんの間で情報が伝わり、事業が浸透したことはうれしく思います。


    注目事業を実施してよかったと思う点

    感染予防ガイドライン認定モデル事業により、1店舗・事業者さんにつき3万円の支援ができたことは、率直によかったと思っています。急なことで感染症対策をとろうにも経済的に厳しい方は多くいたと思います。
    現時点で2期目の申請募集が終わり、約570の事業者さんに感染予防を実施いただいております。安心・安全な旅先に石垣島を選んでいただけるよう、担当課一丸となって感染症対策事業に取り組んでまいります。


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