事業紹介

新しい生活様式に対応した公共交通の利用環境構築事業

福島県会津若松市

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  • 地域未来構想20
  • オープンラボ

事業の概要

新しい生活様式に対応した公共交通の利用環境構築事業
  • 事例集番号

    25

  • 地域未来構想20

    ⑪地域交通体系

  • 事業実施時期

    令和2年8月~令和3年3月

  • 総事業費

    10,000千円

現在、市内の路線バスについてはバスロケーションシステムが導入され、時刻や運賃などの検索のみならず、バスの現在地を事業者の専用サイトでリアルタイムで確認できるとともに、その情報をしオープンデータ化することで、Googleマップ等の汎用スマートフォンアプリでも情報が確認できるサービスが提供され、利便性向上に繋がっている。一方で、近年多発する自然災害による臨時運休などが発生した場合の情報をリアルタイムで反映することが出来ていない課題があり、事業者のHPや営業所の掲示で確認しなければならない現状にある。また、コロナ禍における密を回避した公共交通の利用を促していくために車内の混雑情報を提供するサービスも求められていることから、運休情報や車内混雑情報のリアルタイムでの提供を、路線バスのみならず、鉄道やデマンド交通なども含めてMaaSのシステムと一体的に可能とする利用環境の構築を図る。

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事業の背景

新型コロナウィルス感染症の影響によって、生活利用者が減少するだけでなく、本市の公共交通の利用を下支えしていた観光客、とりわけ教育旅行やインバウンドの利用が大きく減少し、一部路線バスでは運休を余儀なくされている。影響の長期化により、人の移動の減少や密を避けるなどの行動変容が起きている中で、ICTを活用した新しいサービス形態やキャッシュレス化などを進めていくことで、コロナ禍においても、安心して公共交通の利用が選択される新しい生活様式に対応した公共交通の利用環境を構築していくことが必要である。

  • 有識者コメント

    中川 寛子
    東京情報堂
    代表
    中川 寛子
    この取組を面白いと感じた理由

    新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用したIT系の取り組みのうち、福島県会津若松市に注目したのは公共交通に着目した施策が少ないことに加え、拡張性があるという点から。仕事柄自治体等のサイト、アプリ等はよく利用するが、場当たり的に全体像を描かないままに見切り発車したと思しきものが散見される。
    だが、それは税金の無駄遣い。全体像を描くことは同時にまちの未来を描くことでもあり、IT系の事業については特にその観点が大事だと思う。その意味で事業イメージ図のように目指すものを明確にした上で計画されている会津若松市の取り組みは面白く、見習うべき点があると考えた。


    この取組の特に注目してほしいポイント

    公共交通の維持は地域の将来を大きく左右する。収益性が低いというだけで路線を廃止したり、本数を減らすべきではないと思うが、これもまた、地域の全体像の中から考えるべき問題。そのためには人の移動の状況などを知り、効率的で利用しやすい運行に繋げていく必要があると思うが、この事業はそこに向かう一歩目と考えられる。
    具体的には運休情報や車内混雑情報のリアルタイムでの提供を目的としているが、将来的には「鉄道やデマンド交通なども含めてMaaSのシステムと一体的に可能とする利用環境の構築を図る」という。期待は大きいものの、実験段階にあるMaaSに先鞭を付けることになるか。取り組みそのものに加え、その先の一手にも注目したい。


    この取組と組み合わせたら相乗効果のありそうな取組

    路線バスは地元の利用者を想定しているためか、路線上にある施設その他の情報が少なく、来訪者には使いにくい。その点を改善、路線バスをマイカー代わりに使いこなせるようになると観光にも資する。人の移動に限らず、モノの移動に利用する、レンタサイクルや徒歩での移動も含めて考えることも可能ではないかと思う。


    この取組をおススメしたい自治体

    将来的にMaaSを視野に入れてという意味ではどの自治体でも必要な施策ではないかと思うが、特に収益性に問題のある公共交通が存在する、交通弱者のいる自治体では公共交通再編の一歩目として導入を考えても良いのではないだろうか。コンパクトな自治体ほど運用もしやすそうである。


    この取組に期待すること

    公共交通事業はこれまで単体で黒字であることを求められてきたが、それだけで考えると廃止、縮小に繋がるだけ。今後はまち全体を黒字化するための要素のひとつという観点で考える必要があると思うが、そのためには利用状況を可視化、改善する必要がある。会津若松市の取り組みは直接的には利用者の利便性向上を目的としているが、同時に改善のための良い材料にもなるはず。その点に期待する。


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