事業紹介

電子母子手帳アプリ活用事業

広島県竹原市

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事業の概要

電子母子手帳アプリ活用事業
  • 事例集番号

    -

  • 地域未来構想20

    ④行政IT化

  • 事業実施時期

    令和2年8月~令和3年3月

  • 総事業費

    264千円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため,対面(訪問や面接)で説明していた母子保健や子育ての情報をアプリを通じて提供する目的で導入した。現在は,母子保健や子育ての情報にとどまらず,保護者の健康の保持増進に関する情報も提供している。例えば,新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報,コロナ禍で精神的に不安になっている市民の健康が懸念されることから,こころの相談窓口の紹介や不安との付き合い方の情報も配信した。今後は,妊婦の心身の健康状態を把握するため,妊娠期に2回送付している手紙を廃止し,アプリから配信する予定である。市民の手元にあるスマートフォンに直接届けることで市からの情報にアクセスしやすくなると考える。安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりの一助になるように,今後もアプリを通じて市民のニーズにあった情報を配信したい。

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事業の背景

新型コロナウイルス感染症の影響により,様々な母子保健事業が中止又は延期となった。そのことについて電話や手紙で連絡しても,全ての保護者に情報が行き届かない事態が生じた。また,感染予防のため,訪問や面接を控える保護者もいた。母子保健や子育ての情報を適時提供することが難しくなったことから,対面を避けた,新たな情報提供の方法が必要と考えて,母子健康手帳アプリの導入に至った。

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