事業紹介

キャッシュレス化推進事業

沖縄県うるま市

  • 首長インタビュー
  • 有識者コメント
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  • 活用事例集事業
  • 地域未来構想20
  • オープンラボ

事業の概要

キャッシュレス化推進事業
  • 事例集番号

    83

  • 地域未来構想20

    ③キャッシュレス

  • 事業実施時期

    令和3年4月~令和4年3月

  • 総事業費

    70,000千円

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策における地域の事業者を支援するため、接触機会の減少するキャッシュレス化、電子決済システムの推進を目的に、プレミアム率25%~50%の電子プレミアム商品券「うるま市e街ギフト」を発行し、地域の消費者の生活支援と購買意欲拡大等による地域経済と商業の活性化を図るため、うるま市キャッシュレス化推進事業により電子プレミアム商品券の発行を行った。
令和3年度うるま市キャッシュレス化推進事業による電子プレミアム商品券は、全店共通券と小規模店のみ利用可能な地元企業応援券に分けて発行した。
大型店・中型店は全店共通券のみ利用可能とし、小規模店では全店共通券と地元企業応援券の両方の商品券が利用できることで、より多くの小規模店へキャッシュレス化推進事業の恩恵を受けられるようにした。

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事業の背景

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策における接触機会の減少するキャッシュレス化、電子決済システムを推進し、地域の消費者の購買意欲拡大等によるコロナ禍の影響を多大に受けている地域経済と商業の活性化を図るため、うるま市キャッシュレス化推進事業により電子プレミアム商品券発行事業を行った。
また、市民以外も購入することができる仕組みにすることにより、より大きな経済波及効果を狙った。

  • 首長インタビュー

    中村 正人
    沖縄県うるま市長中村 正人
    出身地
    沖縄県うるま市
    首長職以前の略歴
    日本文理大学卒業
    旧具志川市議会議員、うるま市議会議員を経て、うるま市長に就任(現在1期目)
    ※2022年3月現在
    コロナ禍で経済面、福祉面での課題が浮き彫りに

    うるま市には小規模企業やサービス業が多く、コロナ禍で経済的に厳しいダメージを受けています。また、飲食業、スーパーなどにお勤めの多くの方が雇い止めにあっているという状況がこの2年間続き、今も若干見られます。
     
    もう一つ、最初は高齢者の命を守ろうと重症、重篤化しないために取り組みを進めてきたのですが、今は小さな子供まで感染するという状況です。そうなると、その子供たちを看る親が仕事に行けず、100%の稼働ができていない企業が増えています。そういう意味で仕事内容や進め方の見直しが必要になってきます。コロナ禍で経済だけでなく福祉的なところにも打撃があり、今なお続いているのです。
     
    また、頭を抱えているのがもずくです。うるま市は生産量が全国No.1で、その8割が県外出荷なのですが、コロナ禍で飲食業からの注文が7割減で在庫が残ってしまっています。このままコロナ禍が続くと水産業に大きなダメージがあるので、早く収まってほしいと願うばかりです。


    電子プレミアム商品券で感染対策と経済活動を

    本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として電子決済システムを推進することで、接触機会の減少するキャッシュレス化を促すために実施したものですが、その最大の目的は、地域の購買意欲を拡大し、地域経済の活性化を図ることにありました。今年度のキャッシュレス化推進事業の電子プレミアム商品券は「うるま市e街ギフト第2弾」と称し、全店共通券と地元企業応援券に分け、それぞれに25%、および50%のプレミアムを付して発行しました。また、利用者は市民に限定せず、うるま市にお越しのすべての方を対象としており、市内事業者の魅力発信の機会を設ける目的もありました。
     
    この取り組みは、感染拡大防止と社会経済活動との両立に道筋をつけるものであり、withコロナの時代における新たな生活様式の導入と激変する環境への迅速な対応を実現するものです。うるま市は、新型コロナウイルス感染症の経済対策を一歩踏み出す形で実施し、地域再生のモデル地域としての地位を確立したいと考えています。


    事業への評価は100点満点!

    「うるま市e街ギフト第2弾」は、3日4日ですべて売れてしまったほど大好評でした。市にまたやってほしいという声がどんどん届いており、継続性をもって考えていかないといけないと思っています。私よりもお使いになった市民の皆さんが評価をしてくださったのが一番ですね。私が市長に就任してから2回目の実施になるのですが、目的、内容、使えるお店を利用者の皆さんがしっかりと受け止めてくださったのではないでしょうか。
     
    また、事業所さんや沖縄銀行さんの協力のもとこの事業は成り立っています。経済の活性化と市民への還元を行うという部分に関しては、我々行政とコラボをしてくれるパートナーがいてくださるというのはとても大きいですね。


    withコロナだからこそ生まれた需要も

    密になってはいけないというコロナ禍で気付かされたのは、私たちは常に大勢の人が集まるイベント的なものしか考えてこなかったということです。そんなときに市民の皆さんのために何ができるのか考えると頭が痛かったのですが、少しでも元気になって明日から頑張ってもらいたいという思いで、昨年2021年12月25日にうるま市、金武町、宜野座村の一市一町一村で湾口に30分間花火を上げました。この規格は大変好評でまた来年も開催してほしいというメッセージも寄せられました。
     
    今回のオンラインインタビューのように今までできていなかったことがコロナ禍でできるようにもなりました。うるま市は離島を抱えているのですが、高齢者率が60〜70%と過疎化が進んでいます。離島にあった統廃合した中学校跡地の建物をリフォームし、企業誘致を計画していたところにリモートワークの需要が出てきて、リモートで会社とやりとりをして仕事ができる環境整備に切り替えることになりました。島には空いている家屋がありますので、そこに暮らしながらリモートワークをしてもらうというのが、これからの定住移住事業になると思います。


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  • 担当者コメント

    石川 英志
    沖縄県うるま市産業政策課 石川 英志
    高齢者層に向けての取り組み

    キャッシュレス化、電子決済システムの推進、および地域の消費者の生活支援と購買意欲拡大等による地域経済と商業の活性化を目的に、電子プレミアム商品券「うるま市e街ギフト第2弾」を発行し、キャッシュレス決済の普及率向上を図りました。キャッシュレス化推進事業を実施する中で直面した課題は、高齢者層における「キャッシュレス決済の普及率の低さ」です。しかし、キャッシュレス決済の経験はなくても、スマートフォンやクレジットカードをお持ちの高齢の方は多くいらっしゃいます。そういう方々に向け、ホームページだけではなく、紙媒体やテレビ、ラジオなどで多角的な広報を行いました。実際に市役所の窓口で操作方法を聞いて使えるようになったという方やお子さんに登録してもらって利用されたという方もいらっしゃいました。


    市外への企業PRにつなげる

    本事業の主たる目的はキャッシュレス化の推進ですが、電子商品券にプレミアムを付すことにより購買意欲を拡大させ、消費を促すことも目的としていました。購入対象者を市民に限らないことにより市外の方にも市内事業者で消費をしていただけ、うるま市企業のPRにも資する事業であったと思っています。実際に、電子商品券の購入者のうち約3割は市外の方々でした。
     
    また、「うるま市e街ギフト」は1円単位で利用できるため、多くの利用者がキャッシュレス決済の便利さを改めて実感されたものと考えています。


    2種類のプレミアム率設定に改善

    今年度は地域の中小事業者に対し、より多く事業の恩恵を受けられるように電子商品券のプレミアム率を2種類設定し、販売しました。昨年は全店25%のプレミアム率で統一していたのですが大型店での利用に偏ってしまったので、地元企業のプレミアム率を上げたらバランスが整うのではないかと見直したのです。その結果、上位のランキングベスト3が地元の小規模事業者が占め、上位20店も半々になりました。
     
    3回目を実施する場合も、特に改善点はないと思っています。今回は予算が少なくあっという間に売り切れてしまったので、なるべく予算を増やしていきたいですね。


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  • 有識者コメント

    森 悟朗
    giftee*Kyoto
    執行役員
    森 悟朗
    この取組を面白いと感じた理由

    通常キャッシュレス推進事業といえば、クレジットカードやナショナルブランドの電子マネー、QRコード決済の取り扱いの拡充を考えるものになりますが、うるま市では、地域内消費に繋がるプレミアム電子商品券を発行し、それを地域の店舗でスムースに受け入れられるよう、沖縄銀行が提供するQRコード決済端末「おきぎんStarPay」で処理する全国でも初めての取り組みを採用されていることです。まずは電子商品券の取り扱いを手始めに、観光客の利用ニーズの高いQRコード決済も同じ端末で実現していく「キャッシュレス化推進事業」は、うるま市と沖縄銀行が地域のあり方をベースに戦略性高く準備されたものだと理解しています。


    この取組の特に注目してほしいポイント

    コロナ禍のプレミアム商品券事業は、地域経済振興策として沖縄県下でも多数の採用があり販売もされたようですが、販売に苦戦した地域もある中、うるま市では用意された商品券が、第一弾、第二弾共に早々に売り切れ、地域内消費にスピーディーに繋がったそうです。紙の商品券発行では、購入時に行列ができてしまったり、店頭で商品券の授受が発生、そのうえ事業者が、一枚一枚集計して、請求書を起票する業務負荷とコロナ媒介リスクを負う形になってしまうのに対して、非対面でのWEB購入、店頭でも非接触決済というコロナ禍での理想的なDXソリューションとして地域のご評価があってのものではないかと考えております。


    この取組と組み合わせたら相乗効果のありそうな取組

    コロナ禍が長引く中、旅や観光の復活はまだまだこれからだと思いますが、スマホ一つで提供できる地域限定の電子商品券は、地域を回遊頂くクーポン機能としても、うるま市へ渡航される観光客との相性も非常に高いものだと思います。


    この取組をオススメしたい自治体

    キャッシュレス化に消極的な事業者が多い自治体では、地域経済振興というアプローチのプレミアム商品券事業とセットで展開する事で、利益実感を高められると思いますし、観光活性に繋げたい自治体にもオススメの取り組みです。


    この取組に期待すること

    地域のDX化というワードは、今後もますます高まるものと承知していますが、この取り組みは、事業者のみならず地域の消費者、事業を展開する自治体までが一体となったDX化であり、ここで出来上がったインフラを、そしてそこで蓄積された電子データを、地域の未来の為にいかに重層的に活用していけるか、自治体のみらず、事業者・消費者とともに地域の財産として磨き上げ続けられることを期待しています。


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