農業・水産業物価高騰対策支援事業

事業の概要

• 事例集番号

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• 地域未来構想20

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• 事業実施時期

  令和4年8月～令和5年3月

• 総事業費

  29,751千円

• 首長インタビュー

  

  青森県横浜町長石橋　勝大

  従来大切にされてきた人と人との繋がりがコロナ禍で希薄に

  本州最北端部・下北半島の首位部に位置する横浜町は、隣人との距離が近く、互いが助け合い、繋がりを大切にしている地域です。役場職員と町民との関係性も、決して機械的ではなく暖かく親しみやすいものです。それ故に、コロナ禍においては日常生活の活動に制限がかかり、イベントも開催できず、人と人との間に障壁ができて、町自体が活気を失ってしまったように感じました。

  
  

  「町民に直接還元される」事業を最優先に

  臨時交付金で実施する事業については、「町民がいるからこそ町が成り立つ」という理念のもと、町民の存在を第一に考え、町民の助けになる事業を優先しました。本事業以外では、「高校生や高専生を対象に、1人当たり10万円交付する事業」や「1世帯毎にごみ袋を30枚支給する事業」等も実施。事業の共通点は、「町民に直接還元されること」です。

  
  

  町の基幹産業を担う農業・水産経営者を支える

  横浜町は第１次産業が主な産業です。そのため、農業・水産業経営者を支えることは、町全体を支えることと言っても過言ではありません。しかし今般、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻といった様々な要因から物価高騰が生じた結果、肥料・飼料・資材といった必要経費に多大な影響が生じました。このことから、広く、迅速に1次産業経営者に給付を行うことで、微力ながら事業の推進の一助になればとの思いで実施に至りました。

  
  

  給付金は支援を必要としている人に速やかに届ける

  物価高騰に対応するため、いち早く1次産業経営者に給付を行うべく、スピード感をもって取り組むことにこだわりました。結果として、事業の要綱制定から1カ月で1回目の給付に至り、対象者の半数以上の方への給付が実現しました。
   
  社会情勢がひっ迫する状況が続くなか、今後も町を挙げて、町の基幹産業である農業・水産業に対し、更なる発展の後押しをしていきたいと思います。

  
  

  春の訪れとともに菜の花に彩られる・横浜町

  新型コロナウイルス感染症の影響により、横浜町の名物イベントである菜の花フェスティバル・花火大会を自粛してきました。しかし、令和4年には花火大会を3年ぶりに再開し、菜の花に囲まれて歩く「菜の花小路」を実施しました。令和5年度には4年ぶりに菜の花フェスティバルを実施する予定で、Afterコロナに向けて活気が戻ってきたなと感じます。
   
  毎年5月には菜の花が横浜町を彩ります。満開シーズンになると、全国各地から観光客がいらっしゃいます。実際に見る菜の花畑の感動は、写真とは比べ物になりません。ぜひ横浜町へ足をお運びください。

  
  

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• 担当者コメント

  産業振興課 淺野　悠希

  対象者に確実に給付金を届けるための工夫を

  本事業の目的は「事業経営の支援」です。煩雑な手続きを設定し、交付対象者が申請しないようでは、事業の目的を達成できません。本末転倒にならないように、なるべくシンプルな申請様式・添付書類を設定しました。
   
  なかなか交付申請にいらっしゃらない方もいましたが、後から「交付金が貰えたのに、申請し忘れていた」ということが起こらないように、ひとりひとりに連絡して事業の説明を行いました。
   
  また本事業の開始時期は、コロナ禍に加え、世界情勢不安の影響もあり、丁度あらゆるものの価格が急騰していました。コロナ対策交付金という形ではありますが、それに対する助力にもなったと思います。
   
  実際に畜産農業者の方から「飼料価格が暴騰して困っていた。20万円の給付は非常に助かる」との声をいただきました。町民の方から直接喜びの声を聞いて、本事業に携わって良かったと感じています。

  
  

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