災害避難場所感染症予防事業

災害時の避難場所における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、パーティション等の資材の購入を検討していたところ、近隣の段ボール製造業者から、段ボール製パーティションとベッドを開発中であり、町の防災担当者に意見を聞きたいとの申し出があったため、同事業者との協定締結を前提とし、資材の開発を共同で行った。協議を重ねた結果、市場に流通している製品よりも利用しやすく、安価な製品が完成し、地方創生臨時交付金を活用して共同開発した製品を購入することとなった。後には、災害時の供給協力に関する協定を同事業者と締結し、災害時の同製品の優先的追加供給が可能となり、同時に備蓄スペースの縮減にも繋がった。令和２年９月に九州を直撃した台風10号では、大きな被害は発生しなかったが、町内４か所に避難場所を設置して276名の避難者を受け入れ、パーティション及びベッドが活用された。また、現在、コロナウイルスワクチンの集団接種会場での活用も検討しているところである。

事業の背景

地震や台風などの災害発生時においては、住民が一時的に避難する場所を確保するために避難場所を町が設置している。新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中で、災害発生時には多くの住民が避難場所に集まることとなり、３密及び飛沫感染などからクラスターが発生する恐れがあったため、感染防止対策が必要となっていたことから、パーティション等の資材の購入を検討していたところであった。