事業紹介

天理まなび支え合い塾事業

奈良県天理市

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  • 地域未来構想20
  • オープンラボ

事業の概要

天理まなび支え合い塾事業
  • 事例集番号

    107

  • 地域未来構想20

    -

  • 事業実施時期

    令和2年6月~令和3年3月

  • 総事業費

    15,560千円

コロナ禍での収入減少により経済的困難を抱える市内在住・在学の大学生を指導員として雇用し、受験を控えた中学3年生の放課後学習を無償で行う「天理まなび支え合い塾」を開講した。
天理市文化センター及び天理駅南団体待合所において、感染対策を施した上で大学生と中学生が1対1または1対2で個別指導を行い、家庭学習による教育格差の解消に努めた。
学習後には、中学生にアンケートを書いてもらうことで学習状況を確認し、アンケートの内容を大学生に還元することで指導に役立てた。
実施期間:令和2年9月から令和3年2月(全48回)
学習時間:毎週水曜・金曜の午後5時から午後7時まで
指導教科:英語、数学および家庭学習支援
大学生指導員の人数:50人 中学生の人数:85人

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事業の背景

新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者の収入やバイト収入が減少した大学生が学業を断念せずに継続できるようにすること、また家庭の経済状況や学校の臨時休業等で学習機会が減った受験生(中学3年生)の学習格差が広がらないようにすることが課題であった。それらを解決するため、両者を同時に支援でき、共に支え合える施策として「天理まなび支え合い塾」事業の実施に至った。

  • 有識者コメント

    中川 寛子
    東京情報堂
    代表
    中川 寛子
    この取組を面白いと感じた理由

    コロナ禍の臨時休校で学習、受験に不安を抱える中学3年生と、アルバイトなどの収入が減って経済的な困難を抱える大学生、本来であれば交わるはずのない両者を行政が繋いで両者に役立つ支援策を講じたという点に興味を持った。それぞれの困難はそれぞれに報じられていたが、それを繋ぐという発想での事業は珍しいのではないかと思う。どちらにとってもウィンウィンで、行政にしかできない支援であり、こうした事業が広く知られることで行政の可能性を伝えることにもなるのではないかと思う。


    この取組の特に注目してほしいポイント

    新聞報道によると大学生指導員の人数50人に対し、当初は中学生の受講者も50人を予定していたが、募集が多く、最終的には中学生受講者は85人に上ったとあった。つまり、中学生にとっては非常に不安が多かった問題であり、それに対して行政は良い手を打てたということになる。こうしたニーズを確実に掴めた点が素晴らしいと思うし、それを具体的に計48回もの授業に繋げられた実行力にも敬意を払いたい。ちなみに天理市ではこれ以外でも高齢者向け、買い物に不自由さを抱える人向けに支え合いを基本にした事業を行っていると聞いた。大事にすべき考えだと思う。


    この取組と組み合わせたら相乗効果のありそうな取組

    現在、全国に広がっているこども食堂と合わせて実施すると子どもの成長に多面的に役立つのではないかと考える。必要としている子どもはコロナとは関係なく、全国に多数いるのではないだろうか。


    この取組をオススメしたい自治体

    市内あるいは近隣に大学があり、大学生がいる自治体であれば、どこででも可能な施策ではなかろうか。大学生に支払う費用の問題はあるが、コロナ禍という状況を抜きにしても教育格差の是正は世の中に求められていると考えられる。


    この取組に期待すること

    費用を出すことだけが支援ではなく、凸と凹を繋ぐ、情報と人と繋ぐ、人と人を繋ぐなども支援になるはずで、それをもっとも有効にできるのは自治体関係者だろうと推量する。だが、実際にそうした繋ぎ役を積極的に買って出ている関係者はそれほど多くないようで、この事例を機に、こういうやり方があることが広まってくれれば良いと思う。


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