事業紹介

宅配バッグ普及事業

滋賀県大津市

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事業の概要

宅配バッグ普及事業
  • 事例集番号

    21

  • 地域未来構想20

    -

  • 事業実施時期

    令和2年10月~令和3年3月

  • 総事業費

    6,000千円

近年、インターネットショッピングの普及などによって、宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人不在等による再配達が増加し、CO2排出量の増加やドライバー不足の深刻化をもたらすなど、宅配便の再配達は重大な社会問題となっています。
一方で新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」では、その実践例の1つとして「買い物は通販も利用」が掲げられており、今後、インターネットショッピングに伴う宅配便の取扱件数は更に増加することが見込まれます。
このような状況を踏まえ、大津市では、市民の皆さまの新しい生活様式への対応と、宅配便の再配達(CO2排出量)の削減を目的として、宅配バッグを製造・販売する事業者と連携し、バッグの利用を希望する市民の方のバッグ購入に要する費用の一部を市が負担する「宅配バッグ普及事業」を実施しました。

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事業の背景

国は、再配達の削減に向け、地球温暖化対策の国民運動である「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」を実施し、官民連携による普及啓発を実施しています。
宅配便の受取人が予め指定する場所(玄関先や宅配ボックス、宅配バッグなど)に非対面で配達するいわゆる「置き配」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、再配達の削減に有効な手段であると考え、本事業を企画、実施することとしました。

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