移住相談拡大事業

オンラインによる移住相談の充実及び空き家バンク登録物件の情報、村の魅力等の情報発信に資するため、タブレットによる情報のＩＣＴ化を図るとともに既存の移住ガイドブックを改定し、迅速かつ正確な情報提供により移住のみならず二地域居住や関係人口の増加に繋げる。
また、移住を検討するため、来村した方が村内宿泊施設に宿泊する場合の一部を助成することで、移住支援者及び宿泊業者の支援を行う。

事業の背景

増加する空き家の利活用を目的に平成24年より空き家バンク制度を開始し、以降、空き家の利活用、移住者の増加に一定の効果があったと考えられるが、新型コロナの感染拡大に伴う移動自粛要請下にあって、来村が制限された事を受け、来村せずともタブレットを介して、登録物件等の情報提供を行う必要があった。また、宿泊費の一部助成により移住希望者及び村内宿泊事業者の支援に配慮した。