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感染症への対応として必要となる医療提供体制等構築のための地域の感染状況等を踏まえた取組のうち、他の支援施策の対象とならない又は超える部分（例：行政検査以外の検査の実施、消毒液やマスク等の配布、専門職種の広域応援派遣、医科や歯科の医療機関における院内感染防止に必要な機器設備、看護師OB・OGの雇用、診療に従事する医学生（免許を保有する大学院生）等への支援、その他医療用の資材の提供等地域の実情に応じた様々な取組）に充当。

医療現場において感染の危険と隣り合わせで新型コロナウイルス感染症患者の治療等を行う医療従事者に対して、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、自身の健康管理等に必要となる経費の一部を支援。

医療機関における新型コロナウイルス感染症患者の受入れを促進するため、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関に対して、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、患者受入れ実績に応じて、診療体制確保や院内感染防止等に要する経費の一部を支援

「新しい生活様式」に対応するために、医療や介護の場面で自宅への往診等の必要性も高まっており、医師や看護師、介護関係者の現地への移動ニーズが高まっている。医療等を担う者が往診等に必要な車を調達し又は運転等の運営に必要な経費その他感染症拡大防止に必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、「新しい生活様式」に対応するために、地方公共団体が、５Ｇ等を活用し、離島診療所等の医師の訪問診療内容をリアルタイムで中核病院の専門医等に送り、連携して診断を行うバーチャル往診の実証・導入に必要な経費の一部を支援又は充当。

病院のみならず宿泊施設等での療養者への対応等により増大する看護師等の負担を軽減するため、病院等に対して、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、看護師等の就職準備金の助成や、業界団体等による広域応援派遣、業務を補う事務・補助スタッフを配置するために必要な経費の一部を支援又は充当。

地域の実情に応じてともに対処してくれているボランティアの方、医師免許を保有する大学院生等に対して、感染症拡大防止対策等に取り組んでくれることに伴い必要となる経費又は学費の一部を支援。

地方公共団体が、大学病院等と連携し、感染拡大防止等の各般の施策の検討に活用するために必要な科学的インフラ（血清疫学調査実施体制及び調査結果を集積・解析する体制）を構築する際に必要な経費に充当。また、大学病院等と連携する臨床検査機器、検査用試薬製造販売メーカの当該地域内への新規投資・活動等に必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、病院や保健所等が行う対応状況・紹介医療機関等のデータベースへの入力の自動化、応援職員との情報共有、感染経路調査の効率化、住民への情報公開など、新型コロナウイルス感染症対策のための病院や保健所運営に資するシステム構築に必要な経費の一部を支援又は充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域の実情に応じて、「新しい生活様式」に対応するために、当面の間、病院等が行う遠隔診療や遠隔でのリハビリテーション等の実施、相談対応に必要な機器等のリースや管理・使用等に必要な経費の一部を支援又は充当。

医療等の提供体制や感染症拡大防止対策について住民への周知・協力を求めるために、バスなどの交通機関での広告、その他、看板の設置やWEB広告など地域の実情に応じた各種啓発活動に充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、公共施設、社会福祉関連施設、学校関連施設、食品販売店、交通機関など社会生活維持のために必要な施設において、地域の実情に応じて休業や活動の自粛を余儀なくされている方等の参画も得ながら、施設管理者・運営事業者が行うサーモグラフィーの設置や検温、隔壁の設置や個室化などを実施するために必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、ドライブスルー等検査を導入するために必要な関係者からの情報収集、コンサルテーション経費等に充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、障がい者支援施設等での感染拡大を防止するため、これら施設における、介護負担の軽減にも資するロボットやパワーアシストスーツの導入に必要な経費の一部を支援又は充当。

医療従事者等が家族への感染の恐れなどがなく安心して働けるよう、地方公共団体が、既存の宿泊施設等を借り上げて医療従事者等に提供し、または宿泊費等を助成するのに必要な経費に充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、軽症者等が療養する宿泊施設等のアメニティ向上に必要な経費や、療養者の生活上の便宜を図るための経費（クリーニング代等）、地域の食材を使った食事の提供等に必要な経費の一部を支援。

感染症拡大防止の取組のステージを踏まえながら、海外や県外等にいた家族などが地元に戻ってくる際に、同居する家族や地域を守るため、一時的に、宿泊施設等に滞在する場合に、地方公共団体が当該宿泊施設等を借り上げて提供し、または宿泊費等を助成するのに必要な経費に充当。

社会生活を維持するために必要な事業に従事する者で、同居する家族にウイルスを感染させる恐れがある人等について、地方公共団体が、地域の実情に応じて、自主的な隔離施設として宿泊施設等を借り上げて提供し、又は宿泊費を助成するのに必要な経費に充当。

親が感染者又は濃厚接触者となり他に養育者がいない等の状況におかれた子どもについて、地方公共団体が、いわゆる保育ママの活動に要する経費を支援するほか、家庭の状況に応じて、一時的に保護施設や親と同じ病院等で預かる仕組みや、保護者が療養している場合に同居の子どもを含めてサポートする仕組みの構築に充当。

地方公共団体が、休業要請を受けた施設を利用していた方々等に対する居住支援として、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、マッチング等を行う支援活動の推進、民間賃貸住宅の借上げや公営住宅等の家賃の減免・猶予、セーフティネット住宅の家賃低廉化への支援等に必要な経費に充当。また、地域の実情に応じて、臨時応急的な住まいに充てるために宿泊施設等を借り上げて提供し、又は宿泊費を助成等するのに必要な経費に充当。

宅配便の再配達削減や利用者の利便性向上に資するため、接触機会を最小化することに配慮したうえで、宅配事業者が宅配デポに宅配ボックスを増設する際の奨励金や、個人に一定の数の宅配ボックスを配布し又は奨励金を支給するのに充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、飲食店、食品販売店、交通事業者など社会生活を維持する上で欠かせない事業者を対象に、地域の実情に応じて、換気設備、冷暖房等の対応を強化するために必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、スクールバスなどを運用している者が、密集を避けるためのバスの増便・増車、少数・多頻度輸送を実施するのに必要な経費について、地域の実情に応じて支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、経営に大きな影響を生じている公共交通機関及び関連事業者に対して、３密を避けるための運行に協力する場合や、収束後に利用を喚起するために便数や施設等の利用環境を整える場合に、奨励金等により支援。

収束後の地域の移動を支えるため、経営に大きな影響を生じている地域公共交通機関に対し、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、収束後の経営持続化に資する省メンテナンスで環境性能に優れた車両・船舶への入替や施設管理の効率化等に関する取組に要する経費の一部を支援。

3密防止の観点から、いわゆる子ども食堂等が活動できない場合に、地方公共団体が、従来実施していた場所での食事の提供活動の代替として、町内の食堂等を組織しテイクアウトの商品を必要な子ども等に提供するのに必要な経費に充当。

いわゆる関係人口や親元を離れた学生等が、あえて当該地域を訪問しない場合に、地方公共団体が、営業休止要請等の影響を受けている関係者などの参画も得ながら、情報発信や当該地域のコメや花、野菜、畜産物、水産物、木工品、工芸品等の名産品等を購入し送付等する取組に充当。

外出抑制時に在宅で過ごす時間を豊かなものとし、また「新しい生活様式」に対応するため、地方公共団体が、図書館の蔵書を増やし、また、蔵書情報のオンライン化や、インターネットでの予約、郵送による貸出し等、読書環境の充実に向けた取組を実施するのに必要な経費に充当。

地方公共団体が、利用者の多い駅の乗客数や主要道路の通行量、繁華街の歩行者数等を計測・データ分析し、人々の⾏動をデータで可視化することにより、住民が⾃ら外出を控えるなど「新しい生活様式」にも対応した⾏動の変容を促すためのシステムや計測機器等を導入するのに必要な経費に充当。

地方公共団体が、地域の小規模事業者等の商品を宅配する事業を新たに行う事業者に対して、必要な機器や運営費の補助などの初期立ち上がり経費の一部を支援。

地方公共団体が、社会システム維持等に必要な物品を購入し配布等する場合に、配布等対象者に対して遠隔でも操作できるデジタルチケットの送付や受取確認のデジタル化等や配布対象者であることを通知・確認できるシステムなどを導入するのに必要な経費に充当。

社会システム維持に必要な施設の負担を軽減するためにできる支援のあり方について、地方公共団体が、市民に対してアイデアをオンラインで広く募集し、優秀なアイデアについては、その実現のために必要な経費の一部を支援又は自ら実施する経費に充当。アイデア提供者に対しては謝金を提供。

感染症関係で様々な情報が出される中で、地方公共団体が、当該地域にとって最も必要と思われる事項をわかりやすく提供するとともに、紙ベースでの情報提供が必要な方々に対しては、郵送等を利用した提供を行うのに必要な経費に充当。

クラスター感染などの発生による不慮のサプライチェーンの断絶に備え、生活必需品等関連事業者を始めとする各事業者がＢＣＰを策定する取組を奨励金等により支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、警察署や交番、公共交通機関、卸売市場、介護関連施設その他食品製造・販売、清掃、運送などの社会生活を維持するために必要な施設における感染症対策にかかる消毒や施設整備等を実施するために必要な経費の一部を支援又は充当。なお、消毒関連事業者が業務を拡大する際に、営業休止要請等の影響を受けている事業者を雇用した際には奨励金等により支援。

近年頻発、激甚化する自然災害等に備えるため、地域で組織されている自主防災組織の活動費等の一部を支援。また、地方公共団体が、避難所の衛生環境を保つため、消毒薬等の資材を避難所に備蓄するための経費に充当。

地方公共団体が、全国的に入手が難しい子ども向けマスク等の製作を障がい者施設に委託し、休校中の学校の備品のミシンの貸し出し等を行いながらできた製品を買い上げ、保育所や幼稚園、児童養護施設等に配布するのに必要な経費に充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、妊婦や子ども、社会福祉施設や、食品販売店、運送業者等の社会生活維持のために欠かせない活動主体に対して、地方公共団体がマスク、消毒液等を確保した際に配布する経費に充当。

解雇や雇止め、内定取り消し、就職氷河期世代等の就労機会を失った方々などに対して、地方公共団体が一時的な雇用を自ら実施又は就職サポートを委託するのに必要な経費に充当。また、これらの方々が、人手不足が深刻でかつ社会的必要性が高い農林水産業、運送業、宅配、食品スーパー等に就業するため、感染症対策のステージも十分踏まえながら、実地やwebでの研修等を行う事業者に対して必要な経費の一部を支援。

能、狂言、落語、クラッシック音楽等の伝統芸能や演劇、ライブハウス、ホール、動物園、水族館等における文化・エンターテイメント活動、プロスポーツイベントについて、休業要請等に協力又は「新しい生活様式」へ取り組んでいただいている場合に、地域の文化力の維持等を図るため、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域で活動していたこれらの者が、無観客で動画配信活動などを実施する場合に奨励金等により支援。

文化・エンターテイメント活動やプロスポーツイベント等の無観客配信がおこなわれる際に、広く世の中から応援金やクラウドファンディングなどが行われ収入が同時に入るような仕組みを構築する事業者を奨励金で又は経費の一部を支援。

地方公共団体が、事業者に対し、従業員向けのオンラインセミナーの充実や各種スキルアップのための受講を誘引する活動などに対し、奨励金等により支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、感染拡大防止への協力や「新しい生活様式」への対応に取り組む宿泊関連の事業者が、収束後のさらなる生産性やサービスの向上に向け、IT機器の導入や従業員に研修等を行うために必要な経費の一部を支援。

休業要請等への協力や「新しい生活様式」へ取り組んでいただいている方々に対し、地元の人材や地元産材を活用するなど、地域全体の好循環につながる新たな商品メニューやサービス形態を開発する際に、奨励金等により支援。

地域内で発生する未利用食品を、フードバンクに提供する、飼料や肥料などに再生利用する等の食品ロス削減・リサイクルや、テイクアウト開始に伴うレジ袋有償化に必要なレジの改良等の取組を行う食品関連事業者等に対して必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域の中小の外食店舗等の資金繰りを支援するため、感染症拡大防止のための取組のステージを十分踏まえた上での、食事の事前支払いシステムや「バルイベント（ナイトタイムエコノミーの復興支援）」のwebチケット化、クラウドファンディング支援者に対する事態収束後の食事券付与等の取組に必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、臨時休業等により影響を被る、牛乳などの学校給食用食材納入事業者や給食調理事業者（パン、米飯等の加工を含む）、スクールバス運行者等が、学校再開時に安定的に事業を継続することができるよう、一時的な代替販路確保や体制維持等に必要な取組に対し、奨励金等により支援。

地方公共団体が、政府全体で取り組んでいる各種金融面の支援や持続化給付金等の支援策を踏まえた上で、地域の実情に応じ、経済情勢の影響を大きく受けている地域の中小企業・個人事業主等に対し、日本政策金融公庫等の他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、利子補給や保証料の助成など金融面での支援を行うのに必要な経費に充当。

地方公共団体が、政府全体で取り組んでいる各種金融面の支援や持続化給付金等の支援策を踏まえた上で、地域の実情に応じ、休業要請等に協力いただいている方々に対して、感染拡大防止や地域経済の好循環等に資する協力や行動等を行っていただく場合に、それらを支援。

感染症に関して様々な支援策情報が出ているところであるが、他の支援施策の対象とならない又は超える部分の情報提供について、地方公共団体が自ら、又は関係団体やいわゆる士業団体等と連携・委託し、感染症に関連して生じる様々な問題や、支援策に関する全体窓口、個別相談窓口の開設及び広報、申請書類等の作成支援、法律相談等を行うのに必要な経費に充当。

地域の実情に応じて、個人で行っている事業主やフリーランスの方を対象にして、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、テレワークや新たな販路の拡大などに対応するための必要な資材等に要する経費の一部を支援。

インバウンドの減少による需要減退等の影響を受けている地域の産品等について、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、毀損した輸出商流の回復に係る費用や、販路開拓のために必要なプロモーション、仕向け先変更のための商品開発に必要な経費の一部を地域の実情に応じて支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、事業者が行う、農産物や食事のテイクアウトマップ・宅配リストやweb食事券などの取組への支援や、業態転換等を行う場合の奨励金、キッチンカー等に対し公園や公共施設等の使用料等を一定期間減免又は相当額を支援するのに充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地方公共団体が、地元産品（花、果物、畜産物、水産物、木材・木工品、伝統工芸品等）について、地元の人が地元の良さを確認し将来につなげるために、地元の民間施設、公共施設等（住宅、学校、医療、介護施設等）で活用する際の物品購入費や木工事費等に充当。

フードマイレージを削減し輸送網への負荷を軽減するとともに、地産地消等、地域のものをより多く地域で循環し、地域経済の好循環につなげるため、直売所の設置や地産地消（国産国消）商品から構成される自動販売機等を事業者が設置する経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、離島、中山間地域などの条件不利地域において、事業者が行う、新たな販路を開拓するために行う市場調査のための出荷や初期の物流ルート立ち上げ時等の初期費用の一部について支援。

収束後の経済活動の復興を図り、強靭な経済構造を実現するため、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、事業者に対し、新サービスや生産プロセスの開発、ICTやDX等による生産性向上への取組、またこれらに係る設備投資に必要な経費の一部を支援。

花きや農畜水産物等の保存性の低いものについて、他の支援施策の対象とはならない又は超える部分について、流通業者（卸、仲卸を含む）の販路開拓やオンラインでの取引などによる経営改善を図るために必要な経費の一部を支援。また、市場における滞留等による価格下落を改善するため、生産・流通（卸・仲卸を含む。）・小売業者が行う出荷調整(冷蔵保管等）や販売調整（日持ち向上等）、などの流通改善に必要な経費の一部を支援。

生産拠点の集中度が高い製品・部素材について、国内での生産拠点等の確保によるサプライチェーンの強靱化が必要。他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域で生産を行い、脱炭素・生産性向上・地域内循環などの強靱な地域経済構造の構築に資する取組を行う企業に対し、設備導入等に必要な経費の一部を支援。

地域内外の方々の協力・参画のもと維持されてきた棚田が、人の移動の制限等により、その保全活動が損なわれることがないように、感染症拡大防止対策のステージを十分踏まえながら、必要なソーシャルディスタンスを保ちつつ行われる維持等の活動を奨励金等により支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、鳥獣害対策のこれまでの努力が無に帰することのないように、狩猟団体や地域の方々が、感染拡大防止対策のステージを十分踏まえながら、必要な捕獲活動や機器・施設の設置、ジビエ利用の促進を図るためのオンライン販売の取組やフェア、新商品の開発等に必要な経費の一部を支援。

小さな拠点や地域運営組織の活動団体又はそれを支援する中間支援組織に対し、感染症拡大防止対策のステージを十分踏まえながら、有償の遠隔講座等を受講し、または先進地視察等するなどその取組を深化するのに必要な経費を支援。また、先進的に取り組んでいる地域が自らの取組についてステージごとに紹介するなど、他の地域の取組の参考になるよう活動を紹介するために必要な経費を支援。

中山間地域等での暮らしを守るため、地域を支える組織が行う、感染拡大防止に配慮した上での、共同購入・個別宅配、お年寄り等の移動の支援、ＩＴを使った見守り活動や地域運営組織の法人化に向けた活動などに必要な経費を支援。

地方公共団体が、都市部等で雇用や活動の場を失った者を、感染症防止に留意した上で、生涯活躍のまちの担い手として受け入れるために必要な中間支援組織等の取組に必要な経費を支援。また、生涯活躍のまちの中核的な担い手となる法人に対して、コミュニティ活動等に要する経費を支援。

地域のために様々な活動を行っているＮＰＯやソーシャルビジネスを実施している企業が、感染症拡大防止のためのステージを十分踏まえながら、感染症対策に関連して地域の抱える課題に対して様々な活動を強化する際に、奨励金等により支援。

地域を訪れないでも継続的に様々な形で携わってくれる関係人口を創出・拡大するため、地方公共団体が、地域の団体や広域的な中間支援組織等に対して委託し、地域の課題や魅力を掘り起こし、発信し、魅力を高めるための取組の実施を支援するなど、関係人口を創出・拡大等するために必要な経費に充当。

地方公共団体が、新たな価値交換の仕組みの構築を目指し、そこでしか又は地域通貨でしか買えない仕組みをブロックチェーン技術等を活用しながら導入する事業者の取組に必要な経費を支援。これにより、本当にいいもの作る生産者を応援し、また都市部から地方への想いある人の流れの裾野を広げることができる。

感染拡大防止等と戦う地域を寄付で応援してくれる人の想いに応えるために、地方公共団体が、地域の人や離れていても地域の活動を支えてくれる関係人口の力も借りながら、様々なモノやコトのコンテンツを磨き上げる活動を奨励金等で支援し、将来的に地域を支える人々の裾野やふるさと納税の拡大につなげる。

地方公共団体が、感染の収束を見据え、地域の多様な資源（棚田やジオパーク、文化資源、古民家・集落、城、寺等）を活用した着地型の観光コンテンツ（農泊、寺泊、城泊等）の開発・発信を自ら実施するのに充当又は取り組む事業者等の必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地方公共団体が、地域内の特産品を地域内外にPRするため、その商品パッケージのデザインやホームページ・動画の作成等をフリーランスのデザイナーや地域の団体等に委託する経費に充当。

感染症拡大防止対策のステージを十分踏まえながら、地方公共団体が、全国で展開されるGOTOキャンペーンと連携し、追加クーポンの発行やデジタルスタンプラリーの実施、オンラインショップやアンテナショップも含めた複合キャンペーンやシティプロモーション、DMOの設立や旅行商品造成等への助成に必要な経費に充当。

地方公共団体が、地域の商店街や観光地等に関する情報発信やコミュニティバスの運営等により地域の経済活動を支えるエリアマネジメント活動を行う団体に対して、その社会実験や活動に必要な経費の一部を助成するのに充当。

地方公共団体が、エンターテイメント事業にかかる映像・IT産業技術のフリーランスの方々などの参画を得て、各地の観光名所等について映像コンテンツを作成し、各地域の産品と共にPRする経費に充当。

将来の生産力・観光の魅力の増強も見据え、寺社仏閣などの観光地周辺、集落、海辺や漁場、森林での清掃活動や多言語看板の設置、地域住民主体のweb勉強会の開催やまちづくり情報の発信等の活動を行う地域団体やＮＰＯ、森林組合、漁協等に対して活動費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域の中小企業が在宅勤務やweb会議・研修等のリモートワークを推進するために、必要な機器等や地域・施設内での５Gインフラを整備する際にその経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、事業者に対して、地域内の宿泊施設、温泉、自然地や空き家等の地域資源を活用し、ワーケーションやリモートワーク、サテライトオフィスの設置などのための通信環境の整備や施設の改修、活用促進活動などを行う活動に必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、感染症拡大防止対策のステージを十分踏まえながら、地方へのサテライトオフィスの誘致に向けて、施設の改修や活用促進活動などを行う事業者の活動に必要な経費の一部を支援。

外出自粛及びそれに伴うテレワークをはじめとする多様な働き方の拡大に対応するため、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、事業者に対して、3密に配慮したコワーキングスペースの開設、形態転換や拡充に要する環境整備等に必要な経費の一部を支援。

在宅勤務時の育児・見守りを支援するため、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、感染拡大のステージを踏まえたうえで取り組むファミリーサポートセンター事業者等に対し、その活動や感染症拡大防止活動の強化のために必要な経費の一部を支援。

学習塾や音楽・芸術等の塾、個人指導を実施する者に対し、遠隔で実施可能とするために必要な環境整備等に必要な経費の一部を支援し、地域に不足する機能を補完し、若年層の地域への定着を図る。

社会的に欠かすことができない施設である理容業・美容業について、その施設の衛生水準を高めることで利用者の安全を確保するとともに事業の継続を図るために、事業者等が行う清掃、消毒等の公衆衛生確保の活動の強化等に対して奨励金等により支援。

感染症拡大防止のための取組のステージを十分踏まえた上で、事業者が行う、消費地である都市部住民や事業者との顔の見える関係の構築、地域産品の販路拡大等の取組に対し、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、ＥＣサイトの立ち上げや決済システムの導入にかかる経費の一部を支援。

　感染症対応で行動が制約されつつある中、買い物、通院、行政手続きや友人との交流などを極力オンラインで行え、かつ、高齢者であってもその操作に必要なサポートを受けることができ、やむを得ぬ移動が必要な際には自動走行車両がアシストする、といったような、未来の技術が感染症対応のための生活をトータルにサポートするようなスーパーシティ構想又はその一部を、先行実現するのに充当。

新型コロナウイルスの影響下にありながらも、事業の維持を図ろうとする中小企業のために、雇用・技術といった経営資源の引継ぎや事業の再編を行う者に対して、地方公共団体が地域の実情に応じて奨励金等により支援。

外出自粛等の影響を受けている温泉地等で、地域の魅力を向上等させるために、地方公共団体が空き店舗等を買い入れ、または借り入れ、必要な改修を実施したうえで、新規起業家やチャレンジショップ等に貸し出すのに必要な経費に充当。

テイクアウト容器の廃棄量増加が見込まれるため、衛生面に配慮したうえで、リサイクル等が可能な容器をエリア単位で導入する場合、または個社でも積極的に行う場合に、事業者に対して、奨励金等により支援。

社会的に欠かすことができない施設である公衆浴場について、その施設の衛生水準を高めることで利用者の安全を確保するとともに事業の継続を図るために、事業者等が行う清掃、消毒等の公衆衛生確保の活動の強化等に対して奨励金等により支援。

自宅にいながら地方の課題解決に取り組みたいと考えている、都市部の人材を掬い上げ、地域課題に取り組む現場へとつなげる活動を行う中間支援組織等に、コーディネート費用等の一部を支援。

地方公共団体が、地域の住民に対し、普段行かない地元の宿泊施設への宿泊費の一部を支援し、地域の食文化、体験プログラムなど、実際に泊まった経験や地域の魅力を全国に発信。

接触機会が減少するキャッシュレス社会の構築を一気に推進するとともに、落ち込んだ消費の回復を図るため、地方公共団体が、マイナポイント事業に併せ、決済事業者と提携して独自に行うプレミアム（上乗せ）分等に充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、収束後の農泊、子ども農山漁村体験、修学旅行等の再開を見据え、受け入れ側団体において、コンテンツの磨き上げや追加クーポンの発行、情報発信等に必要な経費を助成するのに充当。

感染症に関して様々な支援策情報が出ているところであるが、他の支援施策の対象とならない又は超える部分の情報提供について、地方公共団体が自ら、又は関係団体やいわゆる士業団体等と連携・委託し、感染症に関連して生じる様々な問題や、支援策に関する全体窓口、個別相談窓口の開設及び広報、申請書類等の作成支援、法律相談等を行うのに必要な経費に充当。（再掲）

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、在留外国人又は観光客に対する正確な情報と安全・安心の確保のために、医療拠点や公共交通機関、マンション等における多言語表示や通訳士派遣等の多言語対応に要する経費の支援や在留外国人の支援を行うNPO団体等の活動経費の助成等に充当。

外出自粛等の影響を踏まえた健康づくりや、地域全体の健康なまちづくりを推進するため、３密に十分配慮した上でのウォーキングやランニング等の活動に対して、地方公共団体等がアプリ等を活用した健康ポイント制度等のインセンティブを付与するのに必要な経費に充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、感染症の影響により手話通訳者等の補助者が同行しての相談や受診等が困難な状況において、視覚や聴覚、身体等に障がいのある方々が必要とする遠隔手話サービスや入出力支援装置の導入にあたって、学校等の関連する施設で必要となる経費への充当及び利用料の一部を支援。

住宅団地の空き地や空き家を活用し、感染拡大のステージを踏まえたうえで、住民向けの健康相談、体操教室、座談会などを通じた住民の健康づくりやコミュニティ形成に取り組む団体に対して、活動に必要な経費の一部を支援。

自粛要請等により花きの需要が激減する中、花きを飾ることによって、ストレスの緩和や生産性を高める効果が期待されることから、地方公共団体が地域の花や観葉植物などを買い取り、稼働中の公共施設や社会生活維持に必要な施設、希望する個人などに提供する経費に充当。

感染症に関して様々な支援策情報が出ているところであるが、他の支援施策の対象とならない又は超える部分の情報提供について、地方公共団体が自ら、又は関係団体やいわゆる士業団体等と連携・委託し、感染症に関連して生じる様々な問題や、支援策に関する全体窓口、個別相談窓口の開設及び広報、申請書類等の作成支援、法律相談等を行うのに必要な経費に充当。（再掲）

新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法、送り付け詐欺、保健所を名乗ってかけてくる悪質な電話等の被害を防ぐため、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地方公共団体が自ら又は委託して行う相談体制の充実・強化のために必要な経費に充当。

感染拡大や外出自粛等により精神的な不安を感じている人に対して、オンラインで心理カウンセリングを提供できるよう、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、通信環境の整備や施設の改修、活用促進活動などを行う事業者の活動に必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、中山間地域の小さな拠点や郊外住宅団地内等の買い物難民を支援等し、あわせて高齢者や単身世帯の見守りの役割も担う移動スーパーの事業等に対し必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地方公共団体が、家庭学習に必要な教材の作成・購入・送付や通信・交通に要する経費、学習指導員やスクール・サポートスタッフ、スクールカウンセラー等の支援・相談等の拡充に要する経費に充当する他、修学旅行や部活動の大会等、芸術鑑賞教室等の文化的行事等の中止や延期に伴う追加的な経費、臨時休業中では難しい自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出のために必要な経費に充当。

学校の臨時休業等の期間中も切れ目ない学習環境を提供するため、支援の必要な家庭等に対する通信費などのオンライン学習のための費用や高等学校・大学等の端末・モバイルルーターの整備、EdTechツールの導入に係る費用、障がいのある児童生徒のための入出力支援装置の整備の助成など、GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生徒・学生や教員が学校・自宅で使うICT環境の整備・運用経費等のうち、他の支援施策の対象とならない又は超える部分に充当。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、特別支援学校等の臨時休校に伴い負担が増大している家庭等に対するデイサービス利用料を支援し、また、放課後児童クラブの運営時間延長や臨時職員の雇用に要する経費に充当。

多くの学校等が臨時休校となる中で、子どもの居場所を確保し、医療従事者等が安心して働ける環境を維持するため、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、病院内保育所等が追加的に実施する学童保育等に要する経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域の実情に応じて、認可外保育施設における保育料の減免への支援やベビーシッターの利用料の一部補助に充当。また、子どもの学習を支援する居場所の運営、保護者らの電話相談、食事の無償提供など、子育て支援の地域活動を行う団体に対して活動費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、家計の急変やアルバイトの収入減により、学生等（留学生を含む。）が、就学の継続が危ぶまれる場合に、地域の実情に応じて、その就学継続のために必要な支援に充当。また、地域の実情に応じ、地域経済の好循環等に貢献する日本語教育機関（専修学校を含む。）に対し、学生の就学環境を維持するために必要な経費の一部を支援。

ソーシャルディスタンスが比較的取りやすい、牧野、森林、道路、海岸、公園、耕作放棄地等において、感染症拡大防止対策のステージに十分配慮しながら、清掃や除草、植栽や植林等の美化・環境整備等の活動を行う地域団体やＮＰＯ等に対して活動費の一部を支援。

指定管理者制度や民間委託を導入している公共施設等について、閉館・休止等が実施された場合に、再開後の円滑な管理を行う観点から、感染症拡大防止対策のステージに十分配慮した上で、指定管理者や受託団体が実施する点検管理や環境整備等に対する支援経費に充当。